太平洋・島サミットの連携により中国の覇権主義へ対抗 衆議院議員 まつばら仁 東京26区（ 目黒区 ・ 大田区 ）

今回日本で行われた太平洋・島サミットは大変に有意義なものでした。太平洋の島嶼国との連携を通じて、中国の覇権主義に対抗する意義を改めて感じます。

第10回太平洋・島サミット（PALM10）

ミクロネシア、メラネシア、ポリネシアの国々からなる太平洋島嶼国・地域は、親日的で、国際社会において日本の立場を支持するなど、日本にとって重要な国々です。太平洋・島サミット（Pacific Islands Leaders Meeting： PALM）は、日本がこれらの国々との関係を強化する目的で、1997年に初めて開催され、以後3年毎に日本で開催されています。

参加国・地域は、日本を含め、オーストラリア、クック諸島、ミクロネシア、フィジー、仏領ポリネシア、キリバス、ナウル、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、マーシャル諸島、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツ、の19か国です。

私自身、昼食会において多くの島諸国の指導者と話をする機会がありました。島嶼国における排他的経済水域の地下資源の開発等について意見交換させていただきました。
ある島嶼国のリーダーは、自分の排他的経済水域にある地下資源がどの程度あるのかを日本の海底調査船によって調べて欲しいと言う熱心なご要望をされてきました。また、別のリーダーからは、私の質問に対し、あらゆる海底資源に対するアプローチは大国による搾取につながる可能性があるので、許すことが出来ないとの意見をいただきました。

結果として感じた事は、極めてボランティア的な立場で、島嶼国の地下海底資源の探索を相手国の理解を得ながら行えば、それは大変に感謝をされるでしょう。そのことによって、地下海底資源に対して共同開発の可能性も出てくるのではないかと思います。

おそらく、中国はそうしたことをすでに激しく行っていると考えます。
また、リーダーたちに対して、極めて個人的なメリットに訴える形で取り入る大国が存在していると言われています。

われわれは、ギリギリの様々な手段を使って、こうした島嶼国に対してアプローチをするべきです。その意味において、今回の太平洋・島サミットは、従来と全く異なった水準のものであったと考えます。

海洋大国日本としては、当然のことであるだけではなく、大きな前進をしたとも考えます。

ただし、同様にして、中国との間の日本の排他的経済水域におけるブイの撤去は大至急行うべきと強く要請したいです。
そうした毅然とした対応を島嶼国は見ているということを政府は肝に命じて欲しいです。

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