米国務次官と人権外交について懇談
2月11日、朝8時からウズラ・ゼヤ米国務次官（民主主義・人権担当）と人権外交議連の国会議員4名でモーニング・ディスカッションを行った。
私から次官への質問は次の2点
①アメリカで昨年6月に施行されたウイグル強制労働法の施行状況
②G7など人権問題で価値を共有する国際チームで強制労働を排除するルール作りの可能性
- アメリカで昨年6月に施行されたウイグル強制労働法の施行状況について。このアメリカの新法ではサプライチェーンにウイグル産品が含まれる場合には、その過程で一切強制労働がないことを証明しなければ輸入禁止ができる。いわば推定有罪の性格を持つものです。
この強烈な新ルールが実際に実行されているか、つまり適用を受けて輸入禁止になった商品があるのかどうか、日本側に情報がなかったため、これに対してゼヤ国務次官は「アメリカ本国側に確認をして情報を松原さんにシェアします」と約束してくれた。
② 加えて、私案としてサプライチェーン上に強制労働があるものに対してはG7として一致して輸入禁止等の措置を講ずる共通規範をつくるべきではないかと提言。
次官も責任ある立場からおいそれと回答できない案件だったが、非常に関心をもって何度も頷きながら聞いておられた。
超大国である米国外交の行政トップと意見交換の機会を持てた今回の時間は極めて有意義だった。こうした人脈が拉致問題を含めた日本の外交課題への取り組みの際にも大きな力となることを確信している。
