防衛財源に建設国債活用の議論を

防衛費の増額に関する財源論議が盛んだが、党の部会において一般の防衛装備に関わる費用は建設国債の対象とするべきではないかという質問を行った。

そもそも40年近く前の国会で福田赳夫蔵相（当時）が、防衛費は消耗的な性格を持つゆえ、消耗品には利用できない建設公債の対象外とするべきと答弁している。

したがって防衛関連予算は人件費だけではなく、様々な艦艇や飛行機等に関しても建設公債の対象外とされてきた。

政府担当者の答弁によると、2000年代以降の国際社会では、防衛の設備に関しても資産として扱うのが常識になりつつあるとのこと。

今回の防衛力、抑止力のレベル引き上げに異論はない。

しかし、その財源を安易に増税に頼る事はあまりにも短絡的すぎる。建設国債の活用について議論を進めるべきだ。