英国総選挙 での政権交代に思う ~ 衆議院議員 まつばら仁 東京26区(目黒区・大田区)

先日のイギリスの総選挙では、歴史的な政権交代が行われた。政権交代の大きな原動力は、物価高に対する庶民の怒りだと考えます。

また、ヨーロッパ共同体からの離脱も、結果としては、大きな不満のマグマとなった可能性があります。

英国総選挙 での労働党の政権奪還

イギリスの総選挙で、労働党が221議席を増やし、412議席を獲得して政権を奪還しました。労働党のキア・スターマー党首は新首相となり、国民に向けて「皆のために働く」と演説しました。労働党の勝利は2010年以来初めてで、保守党は多くの有力議員が落選し惨敗しました。投票率は過去2番目に低い60%でした。労働党は、公的医療や住宅不足の解消を目指すと公約し、国の再建に注力することを強調しました。

保守党政権においては、2016年のブレグジット国民投票から政治的混乱が続きました。2019年にジョンソン氏が首相となり、ブレグジット達成を約束して総選挙で圧勝しましたが、コロナ禍のロックダウン期間中にもかかわらず、首相官邸などでパーティーが繰り返し開かれていた、いわゆる「パーティーゲート」が発覚するなど、与党関係者による問題行動が次々と明らかになり、支持率は低下しました。ジョンソン氏は2022年7月に辞任を発表。後任のトラス氏は、「ミニ・バジェット」と呼んだ減税計画が英ポンド急落など市場に混乱をもたらしわずか45日間で辞任。スナク氏が後任となりましたが、解散総選挙を発表後には、保守党関係者らが総選挙の時期をめぐる賭博に金銭を賭けていたことが相次ぎ発覚したことも影響したといわれています。

私たちは今、有権者の動向がかつてないほど揺れ動く世界に生きている。かつてないほど多くの場所で、かつてより多くの人が、これまで以上に頻繁に、かつ以前より素早く、政治に対する考えを変える世の中になっている。

“【イギリス総選挙2024】 労働党が単独過半数、14年ぶり政権交代 保守党は現職閣僚や元首相ら落選” BBC Japan

人権問題への国際的な対応を

私は、かねてから人権外交議員連盟の一員として活動しており、人権侵害制裁法案の世界的な動向を理解するためにイギリスのトラス前首相に昨年、来日いただき議論を交わしました。
トラス前首相が選挙において落選をしたことは、個人的には残念であります。

人権侵害制裁法案の中心は、人権侵害の当事者の海外資産凍結を可能にする「マグニツキー法」、および、強制労働などの人権侵害がサプライチェーンに含まれないか把握するための「人権デューデリジェンス」です。

G7の中でマグニツキー法、人権デューデリジェンスに関する法律を持たないのは日本だけです。その上で、私が筆頭となり日本で初めてのマグニツキー法案を国会に提出しました。 特に人権デューデリジェンスとマグニツキー法案の2つが合わさってこそ、人権侵害問題への国際的な対処に大きな効果があると私は考えています。

人権と言う概念は人類が獲得した大きな財産であり、普遍的な概念です。従って、マグニツキー法などの人権外交に関する法律は、G7を中心とする多国間の枠組みで連携して発動することで有効性を大きく増します。 さらに人権侵害の当事国が中国のような大国の場合、G7など多国間の機構が結束して行動しなければ、浴びる返り血の量が極めて大きくなるリスクもあります。 それゆえに、G7が結束してマグニツキー法を発動するために、認識を擦り合わせる組織を新設する必要があると考えています。 私が作ったマグニツキー法案においても、人権侵害の認定を諸外国の行政や情報機関と連携して判断する第8条が定められています。 すなわち多くの人権を尊重する国家が相互に情報を持ち寄り、多角的な分析を行ったうえて初めて人権侵害の存在を断定し、その認識に基づいて各国が結束して行動するのが最も適切であります。

こうした考えについてはイギリスをはじめとした欧州の有力議員にも深く同意をしていただきました。日本においても、与野党に幅広く働きかけ、法律を是非とも成立させたいと思います。

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