拉致被害者家族会の新方針と1月29日に提出した質問主意書の関係について 衆議院議員 まつばら仁 東京26区（目黒区・大田区）

北朝鮮による拉致問題解決への取り組みに対しご理解とご尽力を賜り誠にありがとうございます。

拉致被害者家族会の方針と万景峰号の入港禁止の解除に関する質問主意書との関係についてお問い合わせをいただいております。
こちらを公式な回答といたします。

拉致問題解決への姿勢について

拉致問題解決への姿勢については、先般、公開しました質問主意書についての記事の通りでございます。

参考：令和6年2月15日付 北朝鮮による拉致被害者 の帰国が実現した場合の制裁緩和に関して

ご承知おきの通り拉致被害者がわが国から連れ去られ、同時に愛するご家族と引き離され既に50年近い歳月が経過しています。

このような残酷な原状の責任が第一義的に北朝鮮政府にあることは明白です。しかし、同時に国民の生命と自由を守るという国家の責務を鑑みれば、私たち日本国の政治家にも国内おいて相当の結果責任が問われることも当然です。

したがって北朝鮮による拉致問題に関して、あらゆる政党及び政治家は党派や個人の功績を争うのではなく、オールジャパンで取り組むとの考えを共有しています。

その前提として、政府と超党派の国会議員による拉致議連、拉致被害者を「救う会」、特定失踪者問題調査会など多くの関係団体や有志として活動する個人レベルにおいて、拉致被害者家族会の皆様とは被害者救出を必ず実現するという目的を共有しています。

私が現在幹事長を担う「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議連)」も、古屋会長を筆頭に全議員が党派を超えた問題意識を共有しており、個人としての全ての活動も含め、全てが大前提として前述の目的に沿った行動と認識しています。

拉致議連では日常的に家族会はもちろん、政府、救う会、調査会を含めあらゆる組織と綿密な情報交換を行っております。

とりも直さず、それら各組織や個人のほぼ全ての行動は常に何らかの連携の下で行われていることを要点としてお伝えしておきたいと思います。

いずれにせよ、被害者の一括帰国という結果を得られた場合、特定の政党や個人の成果ではなく、被害者の皆様とご家族の粘り強い努力、そして日本政府と国民全体としての運動の成果になると考えます。

以上の点についてメディアの皆様にはご理解を賜れば幸甚です。
引き続き、北朝鮮による拉致が如何に重大な人権問題を引き起こしているか、そして国家の主権侵害であるか報じて頂きますよう宜しくお願いいたします。

月刊『WiLL』4月号 国際政治学者の島田洋一氏(救う会副会長)との対談

拉致被害者の帰国と万景峰号など北朝鮮籍の船の入港禁止の解除について、令和6年2月26日発売の月刊『WiLL』4月号において国際政治学者の島田洋一氏(救う会副会長)との対談「拉致問題解決の方程式」で詳しく説明いたしております。
なお、本稿で島田氏より日朝首脳会談に西岡力救う会会長を同行させるべきとの提案がされております。この案に私は全面的に賛同しており、西岡氏に加えて、島田氏や調査会代表の荒木和博氏など信頼の厚い方に同行していただくことで、多くの関係者が結果を受け入れられる土壌が作られるという立場です。

是非、本論考をご査読いただきたく重ねて宜しくお願いいたします。

北朝鮮による拉致被害者

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