ウイグル自治区産アルミニウムによる自動車部品調達と企業責任に関する声明

人権外交を超党派で考える議員連盟として、さる3月8日に林芳正官房長官にウイグル自治区産アルミニウムによる自動車部品調達と企業責任についての声明文をお渡しいたしました。

日本政府としてこの人権問題に対して毅然たる対応を求めます。

声明内容は以下の通りです。

ウイグル自治区産アルミニウムによる自動車部品調達と企業責任に関する声明

本年2月1日、複数の自動車メーカーに対して、ウイグル自治区での強制労働により供給されたアルニウムから製造された部品が調達されている可能性が指摘された。同日付ヒューマン、ライツ・ウォッチの報告書によれば、日本、アメリカ、ドイツ、各国の企業の中国現地における合弁会社、および中国企業が上記の指摘を受けている。

ここで指摘をされているウイグル自治区産アルミニウム地金の大半は、取引業者を通じて自治区外に出荷され、他の金属と混合されて合金として上記自動車産業等に供給されているとされている。金属材料は他の材料と混合されて使用されていることが多く、そのアルミニウムがウイグル自治区産か否かなどを特定することは難しい。逆にそのことが、内外のサプライチェーンに容易に入り込むことにもなる。また、自動車産業は多層の下請け構造を持つため、最終組み立て企業あるいはその出資者・技術協力者としての本国企業が、企業独自にこのことを把握し、対策を進めることには困難があることは理解できる。

一方で、我が国は国際的な人権規範の発展・促進、そして世界の人権状況の改善に貢献すると約束しており、強制労働・恣意的拘禁・宗教的迫害など重大な人権侵害に関連したアルミニウムが我が国企業の関与する自動車生産におけるグローバルサプライチェーンに入り込んでいるとするならば、それは看過できず、改善を進めなければならない。

政府は、指摘を受けた企業に対し情報提供等十全の連携を図り、中国に拠点を置く合弁会社や関係取引業者におけるウイグル自治区産アルミニウムの使用状況等について、すみやかに調査を行い報告すべきである。そして、同自治区産アルミニウムの使用が判明した場合には、対応策や代替案を提示するべきである。同自治区における労働者、監査員等への厳格な監視体制をふまえると、人権侵害が行われていないことを証明することは困難であるものの、事実関係の解明に取り組むとともに、全世界的なレピュテーションリスクを勘案して、同地区との取引停止も視野に現地での企業活動に助言すべきである。

日本における人権デューデリジェンス(人権DD)が未だガイドラインをベースとした企業の自主的取り組みにとどまり、政府の関与、情報収集とその提供、邦人保護などの体制も不十分であることは、国際的に活動する我が国企業のサプライチェーンにおける人権問題に対する対応が遅れる結果となり、それは企業にとって極めて大きなリスクになることである。人権外交議連は、昨年5月1 0日に「日本版人権DD法の制定に向けた提言」を発表し、外務省にも直接申し入れを行ってきた。私たちは改めて日本政府に対し、国際的に活動する我が国企業が人権問題を指摘され大きなリスクを負うことが無いよう、人権DDの法制化と各国と連携して情報共有する体制の整備を要請する。