第213回 国会開会に際して 衆議院議員 まつばら仁 東京26区（目黒区・大田区）

さる1月26日に 第213回 通常国会 が開会となりました。冒頭、代表質問が衆議院で二日間にわたって行われました。私 まつばら仁 が注目をしたのは、馬場伸幸 日本維新の会代表の発言です。

政治とカネの問題

馬場氏は、政治とカネの問題が大きな争点となる中で、

「日本では活発とは言い難い個人献金について、政治活動を支える重要な要素として、今後いっそう推進するべき」

と主張。

「個人献金について、献金者のプライバシーに配慮した情報公開制度や、寄付控除の範囲をすべての地方議員や首長への拡大し、税額控除の適用が必要と考える」

と発言されました。

アメリカの政治などは、極めて柔軟な個人献金のあり方が活力のある政治を支えています。

国の支援のお金だけで選挙や政治が行われるという社会主義的な発想は、結果として政治のダイナミズムを奪うものだと私は考えます。

今日の日本では、伝統的な大企業、昭和の時代からの既得権益を手放さないでいる産業の大口献金が政治に影響力を与えています。こうした企業献金が政策を左右することを傍観するのではなく、新しい産業や個人が、直接的に政策に影響を及ぼす方策としての個人献金は、大きな意義があると考えます。

かつてブルジョアジーの力を背景にして、市民階級が勃興した時にも、新しい産業の支援が大きな政治のダイナミズムの原因になったと考えます。今日でいうなら、最先端のテクロノジーを駆使し、世界を変えようとしている企業や、新しいライフスタイルの創造に貢献しようとする新しいビジネスや個人です。

日本でもこうした新興のビジネスや個人、団体が政治に参画しやすい仕組みを作り、寄付文化の整備を進めることこそ、日本が世界のダイナミズムに負けず、世界に伍して競争していくために必要だと考えます。なぜならば、こうした国家のパワーとダイナミズムによって世界標準（グローバルスタンダード）は創られ、世界標準を作り得た国家が栄え、国際社会が生み出すメリットを享受する活力を持つからです。

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