東京新生のために

○まちづくり−「公共投資」は「東京投資」で

■東京再編

東京の区市町村の在り方を再検討し、行政コスト削減のためにも、統合・合併を実現していきます。実現すれば、行政コストだけでなく、公務員数、議員数も削減されることになり、都の財政再建の一助にもなります。

■首都移転反対

この財政危機下に、本当に首都機能移転が必要であるとは考えられません。また、新しい都市を建設するよりも、既存の都市住民の生命を守ることを優先すべきです。首都の安全対策にこそ国民の税金は使われるべきです。

■東京投資

「公共投資」は「東京投資」で。空港整備や地下高速道路整備への「東京投資」は、防災対策・交通対策・環境対策のための、東京都民にとってまさに一石三鳥の公共投資です。地方にも波及効果の高い景気対策であることを考えると、一石四鳥ともいえます。新政研は「東京投資」を進めます。

■財政のバランスを正す

農業からの税収500億円に対して、農業予算は3兆円。投資効果だけを考えると60分の1です。これに対して中小企業からの税収は4兆円もありながら、中小企業予算は4000億円にすぎません。この格差を縮めます。

■公共事業は一に道路、二に福祉、三に環境

都市交通には大深度地下利用とコミニュティバスを推進します。「商住一体」のまちづくりをすすめ、多目的ショッピングセンターを推進します。（介護サービスセンター、高齢者ホーム、区市役所の窓口など併設したデパートや5階建スーパーマーケットなど）

■24時間国際空港

国際化時代は、モノ、カネ、ヒト、情報が空からやってきます。だからこそ、空の玄関、すなわち空港は、政治経済都市である東京にとって非常に重要です。羽田空港を24時間国際ハブ空港とすることで、空の玄関を広げ、雇用を増やし、国際競争力を高めます。防災対策にも成田という命綱一本では十分とはいえません。

■ライフ・ライナー

環状八号線の地下に高速道路と地下鉄を併設して、都内商工業者の時間コストを低減し、羽田空港と直結させて災害時の緊急輸送路とします。東京の住環境を改善するために、東京の空を活用し（羽田国際空港）、地下を活用します。

■東京の地下利用

山手線、中央線の地下化を実現します。防災と景観、便利さ、そして新しい住宅用地の確保のために、東京の地下利用を推進します。

■開かずの踏み切り解消

都内に３００ヶ所以上もあると言われる「開かずの踏切」。高架化や地下化には大変な時間が掛かります。しかし仮設の立体高架技術を使って踏切をまたぐようにすればすぐに解決できます。渋滞の激しい踏切（例えば１日１万台以上の交通量）については、緊急計画をたて、５年以内に踏切渋滞をなくします。

■首都高速を無料に

道路特定財源から、公団の料金収入相当額（約２６００億円）を補給すれば、首都高速は道路料金を取る必要がなくなります。補給制度さえできればすぐにでもタダにできます。

■「痛勤」緩和

真っ直ぐ立っていられない満員電車、郊外からの1時間を超える通勤、この「痛勤」を緩和するために、職住近接の実現、オフピーク通勤に半額定期、都心から郊外への逆方向通勤に無料パス交付など、様々な方策を実行していきます。

■バシラフリーの道楽都市

高齢者、障害者、年少者にやさしい「バリアフリー」は、まず電柱のない「柱（ばしら）フリー」から。 老いてもなお街中や街路で歩く健康によい「道楽（どうらく）都市」づくりをすすめます。

■ペットと暮らせるまちづくり

ペットを自由に遊ばせることのできる場所（ペットパーク）の整備やペットと同居できるマンションなど、ペットと自由に暮らせるまちづくりで、動物との癒しとうるおいをとり戻します。

■都市の便利さと農村のゆとりを結ぶ−都鄙共生

週末農業と週末レジャー（ライフスタイルファーマー）のための農地を開放し、道路を整備します。いわゆる多摩格差などを都心へのアクセス（道路・通信網等）向上で改善し、都内の様々な地域格差を解消します。

■農政の抜本的見直し

農業こそ２１世紀の長寿型産業。食糧自給率は権利ではなく義務。農家を中山間地の「環境農家」と平地の「生産農家」に区別し、それぞれに適した助成策を進めます。

○行政サービス改善−「行政は最大のサービス産業」

■小さな役所、大きなサービス

情報公開を徹底し、都庁をシンクタンク化します。 許認可行政を縮小し、官から民へ、業務の民営化と民間委託を進めます。

■土日オープン

デパート・ショッピングセンターなど、土・日に人が集まる場所で行政サービスを実施します。勤務は5日、サービスは7日。行政は最大のサービス産業であるという意識を、公務員の常識とします。

■インターネット行政

インターネットを通じて、役所への申請・必要な行政書類の取り寄せ・施設利用の申込等が可能なシステムを整備し、行政の利便性の向上と人件費の削減を図ります。

■安心カード交付

プライバシーには充分配慮しながら、身体の基本データ、保険証、老人手帳、年金手帳、障害者手帳など複数の福祉データを一枚のカードにまとめ、特に災害時は身分証明書として活用できるようにします。

■駅前保育

民間も含めた安価な保育の提供をめざします。少子対策として、また働きながら子育てをしている夫婦への支援策として、公立の駅前保育・24時間保育を実現します。

■認定保育所

少子対策として、また働きながら子育てをしている夫婦への支援策として、無認可保育所とは別に民間の「認定保育所」を増設し、共働きの夫婦等にとって利用しやすい24時間保育を実現します。

○東京クリーン

■環境を守る

ゴミ処理コストの協力者還元制度を導入するとともに、ゴミの有料化と徹底した分別回収により、ゴミのダイエットを実現します。さらにゴミを石炭の80％の火力をもつ固形燃料（タウンコール）にし、発電に利用します。また、酒の自販機を撤去することで、免許制を守り、対面販売の原則に帰り、非行防止、省エネ、店内売上げ増加を図ります。更に、暴走族を徹底的に取り締まり、住民の安眠を守り、不安を解消します。また、タバコ・ゴミ・空缶のポイ捨ての罰則を強化し、ポルノ自販機を撤去し、街の美観と子供を守ります。

■江戸時代の長所を見直す

環境循環型のモデル都市として評価されている「江戸」を見直し、ゼロ･エミッション、環境循環型社会（「リサイクル東京」）を東京で実現します。

■水面回復

自然の川の復旧を進め、150年間で半分になってしまった江戸時代の水面をとりかえします。

■海を守るため、「東京湾保全法」の制定

千葉県・神奈川県と定期的に会合を開くなど、東京湾の水質監視を三都県で徹底します。

■多摩の原風景を次世代に

多摩地方を中心に、棚田、里山、水郷、干潟など、「日本の原風景」ともいえる景観を、次世代の日本人に残すため、景観の保護だけでなく、その風景を育んでいる産業とともに守っていきます。

■屋上緑化・屋上水池

ヒートアイランド現象が懸念される「東京砂漠」に少しでも水と緑をと個人宅や集合住宅、公共施設等の屋上に庭園や水池を配する措置を積極的に推進します。

■健康によい環境づくり

花粉症をなくし、洗濯物が黒くならないまちづくりをすすめるため、ディーゼル車の排ガス規制を徹底、野放しの黒煙（スス）も規制します。低公害の車輌や、有害成分を含まない燃料の導入に税制上の支援や補助を行います。また、殺虫剤や除草剤など、体に良くない化学物質がこれといった規制も無くあふれています。「化学物質規制法」をつくり、日用品についてわかりやすい表示や使用・処分の仕方を公表します。さらに、建材や家具への、化学物質使用基準を定め、「シックハウス」や「シックスクール」をなくします。

二〇〇一年五月
東京新政策研究会