新政研の政策提言 「東京ルネッサンス」 新政研の理念（原点）
東京が国を動かす
○本物の民主主義と住民本位の行政を実現する
■首相公選
首相と恋人は自分で選ぶ。比例選挙制度を利用して、支持する党名と同時に各党の推薦する複数首相候補から首相を選ぶ制度にします。どこに住んでいても一票の価値が完全に平等で、東京都民の政治的権利が完全に平等な選挙がはじめて実現します。
■一票平等
税金は全国の人並みに納めているのに、投票の権利は半分。税金十割、権利は五割。東京都民が背負う、どこの先進国にも例のない理不尽な人権差別に挑戦します。
■中立政治
政治の原点は仕事と暮らしを守ること。そのような原点に立って、特定の組織や団体に影響されない、住民一人ひとりの声に耳を傾けることのできる政治を目指します。
■天下り禁止
行政腐敗の根源は天下りにあります。私たちの大切な税金を、もうこれ以上無駄遣いさせないためにも、特殊法人をゼロベースで見直します。
■行革配当
行政改革を断行し、公務員を年３％十年間で30％削減するとともに、3300市町村を500に集約し、合せて毎年10兆円の収益増を実現、それを財源に全額を所得税減税と法人税減税に充当します。
○元気の出る税制に変える
■消費税のモデルチェンジ
十年たてば自動車もモデルチェンジ。消費税をモデルチェンジすることで、老後の不安のない税制を確立します。医・食・教、すなわち医療費、食料品、教育費は非課税とし、十年間で新型消費税を5％から10％に段階的に切り上げます。基礎年金と介護保険料の別枠徴収はせず（この点は減税）、新型消費税でカバーし、モノと安心を一緒に買える「安心型消費税」に変えます。
■住宅減税
全ての消費を刺激し、幸せを創出する安定的な景気対策として、無条件、無制限で住宅ローンの金利を全額所得控除とし、金利負担を実質ゼロとします。
家族手当、児童手当を廃止し、かわって500万円以下の給与所得税は全廃します。これにより雇用者と税務署、市区役所の納税・徴税コストも削減されます。 選択納税 「トーゴーサンピン」とか「クロヨン」と長く言われてきたように、今の納税のしくみは大きな欠陥を抱え、その不公平さがサラリーマン層にしわ寄せされています。サラリーマンも申告納税を選択できるように改めます。
■中小減税
中小企業の経営者（50％以上のオーナー）の個人所得と法人所得を合算してフラットTAX20％とします。中小企業を上からしめつける自民党ではなく、新政研は中小企業を下から底上げします。
■「開業」支援
「廃業」対策より「開業」支援に税金を活用します。女性経営者には「レディーファースト特別支援枠」を設けます。 首都にふさわしい日本一のSOHOバレーを実現します。
■パート優遇
100万円以上の収入に対し、一律10％のフラットTAXとします。またパートの待遇を良くすることは、オランダの例でハッキリしているように少子対策にもなります。パート労働者に対する年金制度を導入します。
○教育こそ国の基本
■「教育拡大６・６・６」で次代を創る人づくり
まず中高一貫教育で、知格・体格・人格の三格教育を実現させ（６・６・４）、さらに長寿化に伴う教育期間の長期化を６・６・６制で実現します。 「三守の人義」で公民意識の高揚を図ります。（６か月間の選択性奉仕・訓練義務を創設し、高校・大学の履修期間に含める） A．国家を守る 自衛隊 B．国土を守る 山で草刈り、平地で農業 C．国民を守る 高齢・障害者施設
■複数担任
30名という少数教室にこだわることなく、一クラスに2名の先生を配置し、生徒一人ひとりに目の行き届く、きめ細やかな教育を実現します。
■学校選択
学区制度を廃止し、どこに住んでいても、同一都道府県内ならどの公立学校でも選択して通学できる制度を実現します。これにより学校間のよい意味での競争を助長し、質の向上を実現します。
■校庭緑化・屋上緑化
校庭や屋上に芝生を張るなど、学校の緑化を推進することで、スポーツ振興とともに、「キレる」子供の防止に役立てます。また、学校の中に自然環境を再現（ビオトープ）し、野生生物にふれたり、動物飼育の校医をおくなど、生命に対する感受性を育みます。
○ 社会を変え、生活を守る−「くらし」と「職場」を守ります
■男女共同参画
男性も女性も、性にとらわれず自分らしく生きられる社会を、男女で参画、すなわち企画・立案から知恵を出しあって実現します。 職場における男女差別の実態を調査し、公表します。 起業支援に女性の優先枠（「レディーファースト優先枠」）を設けます。
■ワークシェアリング・起業支援
ワークシェアリング（仕事の分かち合い）で人生のゆとりと雇用を守ります。解雇を先送りするだけの雇用継続より、新規雇用に補助金を出すとともに、新分野での即戦力となるため、在職中も含めた職業訓練・能力開発制度をつくります。また、介護・環境・ＩＴ関連など、都市型の生活関連分野で起業を推進し新規雇用を創出します。
■資産リサイクル
資産は買ったら終わりではありません。上手にリサイクルして豊かな暮らしに使えます。例えば、住宅ローンで家を買う（モーゲージ）のをちょうど逆回転。住んでいる土地や建物を将来売ることにして、代金はローンで先に受け取る（逆モーゲージ）制度を普及・促進して資産を有効に現金化、無理なく暮らすしくみをつくります。
■経済の血行改善
不良債権処理を促進、問題の先送りを改めるよう金融システムを改革して、「貸し渋り」を無くし、「産業の血液」であるお金がスムーズに流れるようにします。 また、中小企業向けの資本市場や債券市場を整備したり、銀行優位の取引慣行を改めて、中小企業がイキイキと活動できる金融制度を作ります。
■定年延長
長寿国日本では、60歳を過ぎても働くことを希望する人々が多くなりました。今の60歳は昔の60歳より若く、今の70歳は昔の70歳より若い。平均して今の高齢者の実質体力・気力は形式年齢より2割近く若いことを念頭に、定年制の延長など諸制度を改革します。
■個人経営老人ホーム
高齢者同居型の新・増・改築ローンにはゼロ金利どころか毎年3％の補助金を支払うことにします。住宅・耐久消費財の消費を刺激する景気浮揚対策として、更には国や都の施設建設費用と維持管理コストを軽減させ、長男のローン負担をなくし、そして高齢者には孫たちとの同居を保証します。景気・財政・住宅促進・福祉の一石四鳥の効果をねらいます。
■「介護制度」は「皆護制度」に発想を転換
「介護制度」は「皆護制度」に発想を転換し、地域まるごと介護の新システム「里家（さといえ）制度」を創設します。 学びて老いず（「学不老」）、インターネット時代にふさわしい生涯学習センターを区市町村に設置します。
二〇〇一年五月 東京新政策研究会
