中国の大使級総領事が行った選挙運動に関して 衆議院議員 まつばら仁 東京26区（目黒区・大田区）
中国の大使級総領事が行った選挙運動に関する質問主意書を11月11日に提出しました。その政府答弁を受け取りましたので、国民の皆様に共有させていただきます。
中国の大使級総領事が行った選挙運動に関する質問主意書
中華人民共和国（中国）の薛剣駐大阪大使級総領事は、第五十回衆議院議員総選挙の選挙運動期間中の本年十月二十五日、自らの官職名を明示したソーシャル・ネットワーキング・サービス「Ｘ」の公開アカウントにおいて、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には「れいわ」とお書きください。」と投票を呼びかける文面が表示されるれいわ新選組の山本太郎代表の街頭演説の動画を引用して表示させ、「世界のどの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏なり、とうとう地獄いきなんだ。」と推薦する投稿を行った。薛大使級総領事のアカウントは、フォロワー数が現在八万二千以上あり、非常に影響力がある。
本件についてお尋ねする。
一 外交関係に関するウィーン条約（昭和三十九年条約第十四号）第四十一条１は、外交官は、接受国の国内問題に介入しない義務を有すると定めている。外交官が、接受国の国政選挙について選挙運動を行うことは、義務に違反するか。政府の見解如何。
二 政府は、薛大使級総領事による本件選挙運動を承知しているか。承知しているとするなら、いかなる措置を講じたか、明らかにされたい。
三 薛大使級総領事が、令和三年、ツイッター（当時）のアカウントにおいて、「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！中国には妥協の余地ゼロ！！！」と恫喝する投稿を行ったことは、本職が、「中国の大使級総領事による台湾への「戦争」恫喝に関する質問主意書」（第二百七回国会質問第三〇号）で述べたとおりである。また、本職が、本年五月三十一日に開催された衆議院外務委員会で述べたように、薛大使級総領事は、和田有一朗衆議院議員、北神圭朗衆議院議員等の複数の国会議員に対して、台湾といかなる接触も往来もするなと圧力をかける文書を送っている。政府は、許されない行動を繰り返す薛大使級総領事はペルソナ・ノン・グラータであることを通告して、追放すべきと考えるが、見解如何。
四 防衛省防衛研究所は、令和四年に刊行した「中国安全保障レポート２０２３」において、中国が、影響力工作と呼ばれる心理・認知の領域における国家の活動を、活発化させていると述べた。アントニー・ブリンケン米国国務長官は、本年四月二十六日、ＣＮＮのインタビューで、中国が米国の今後の選挙に「影響力を行使し、ほぼ間違いなく干渉」しようと試みている証拠を確認したと明らかにした。中国の大使級総領事が我が国で公然と選挙運動を行った事実からみて、中国による秘密裏の影響力工作は極めて大規模に行われていると考えられるが、政府の見解如何。
中国の大使級総領事が行った選挙運動に関する質問に対する答弁書
一 外交関係に関するウィーン条約（昭和三十九年条約第十四号）第四十一条１の「接受国の国内問題に介入しない義務」についてはその内容に関する明確かつ具体的な基準が確立しているわけではない。その上で、お尋ねの「接受国の国政選挙について選挙運動を行うこと」の具体的な態様が明らかではないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、一般に、外交官が接受国の特定の政党に寄付をした場合には、当該義務の違反となるものと解されている。
二 お尋ねの「薛大使級総領事による本件選挙運動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ご指摘の「投稿」は極めて不適切なものであり、中国側に対して外交ルートを通じて直ちに削除するよう申し入れ、当該投稿は、既に削除されたものとを承知している。
三 中国政府関係者のインターネット上の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。また、ご指摘の「文書」の内容は我が国として受け入れられず、中国側に対し、当該文書の内容に関する我が国の立場を明確に申し入れているところであるが、お尋ねの点も含め、我が国政府の今後の対応について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
四 ご指摘の「公然と選挙運動を行った事実」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「中国による秘密裏の影響力工作」の具体的に意味するところが明らかではないため、「極めて大規模に行われていると考える」か否かについて、お答えすることは困難である。
令和6年11月22日
報道の反応
先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。
松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。
れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。
外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に介入しない義務を有すると定めている。松原氏は、薛剣氏の今回の投稿が、この義務に反するかを尋ねたが、答弁書は「一概にお答えすることは困難」とするにとどめた。
薛剣氏は5月、台湾の頼清徳総統の就任式に出席した松原氏や日本維新の会の和田有一朗衆院議員、北神圭朗衆院議員（無所属）ら日本の国会議員に「台湾といかなる接触も往来もせず」と求める抗議書簡を送った経緯もある。
松原氏は「許されない行動を繰り返す薛剣氏は『ペルソナ・ノン・グラータ』（外交上の好ましからざる人物）であることを通告して、追放すべき」と質問主意書で指摘した。しかし、答弁書は抗議書簡について「わが国として受け入れられず」と強調した上で、「政府の今後の対応について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」とした。
産経新聞2024.11.22 https://www.sankei.com/article/20241122-43RFQCBXCREULKKYLEOK2BK2EY
まつばら仁の意見
外交官の立場で、日本への内政干渉を行うことは許されない。薛剣氏は『ペルソナ・ノン・グラータ』（外交上の好ましからざる人物）であることを通告して、追放すべきである。
日本政府としての毅然とした対応を求めたい。
松原仁の生でジンジン言わせて！
11月24日夜8時からYouTubeライブ配信「松原仁の生でジンジン言わせて！」でもこの問題にふれさせていただきます。
ぜひご視聴ください。
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