中小企業等事業再構築促進事業 および 中小企業生産性革命推進事業に関して 衆議院議員 まつばら仁 東京26区（目黒区・大田区）
地元である東京都目黒区・大田区においては、中小企業経営者も多くお住まいで日頃より中小企業振興につき意見交換をさせていただき、政策につなげております。コロナ禍以降、事業再構築補助金などの中小企業向け補助金への関心が高まっております。一方で、中小企業経営者のみなさまも納税者として税金の適切な執行へ厳しい目線を向けておられます。中小企業支援補助金は、産業振興において大切な役割を果たしますが、適切に執行して、企業の成長につなげていくことが極めて重要です。
そこで、以下の2つの質問主意書を3月5日に提出しました。その政府答弁を受け取りましたので、国民の皆様に共有させていただきます。
中小企業等事業再構築促進事業 に関する質問主意書
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の事業再構築を支援する目的で、令和二年度第三次補正予算において1兆1,485億円が措置され、中小企業等事業再構築促進事業が実施された。
本事業においては、補助金の申請者に対して直接交付される部分が大半であるが、事務局業務を担う民間企業に対しても支出が行われているとされる。
特に、事務局業務の受託企業に対する支出については、業務に対する対価としての適正性が確保されているかに対する国民の関心は高く、透明性の確保が求められると考える。
本事業における実際の支出額の内訳を明確にし、事業の適正な運営と、今後の政策決定に資するべく、以下のとおり質問する。
一 本事業の令和二年度第三次補正予算額1兆1,485億円のうち、実際に補助金申請者への補助金として交付された額を明らかにしたうえで、補助金申請者に対する交付総額の年度別の内訳を可能な限り明らかにされたい。
二 本事業において、事務局業務を受託した企業、団体に支払われた総額はいくらか可能な限り明らかにされたい。
三 二に関連して、事務局業務を受託した企業、団体ごとの支出額の内訳を可能な限り明らかにされたい。
四 本事業における事務局業務の具体的な業務内容（審査、広報、システム開発等）ごとの支出額を可能な限り明らかにされたい。
五 本事業の事務局業務を担った企業、団体の選定において、入札・契約手続の経緯を明らかにしたうえで、全契約中、随意契約があった場合、その理由を説明されたい。
六 本事業の支出全体について、決算はどのように処理されたか。
七 本事業の支出の適正性を監査するために、国民に開示されている決算や支出の内訳があれば明らかにされたい。
八 前記を踏まえ、本事業の透明性の確保が求められると考えるが、政府の見解如何。
右質問する。
中小企業等事業再構築促進事業 に関する質問に対する答弁書
令和7年3月14日
一 補助金申請者に対する交付総額の年度別の内訳
御指摘の「令和二年度第三次補正予算額1兆1,485億円のうち、実際に補助金申請者への補助金として交付された額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、中小企業等事業再構築促進事業（以下「本事業」という。）については、中小企業等事業再構築促進基金を通じて実施することとし、「令和二年度第三次補正予算」の後においても同基金に対して必要な予算措置を行っているものであり、同基金からの支出額については、それがどの年度で措置された予算から支出されたものであるかについて区分して経理していないことから、前段のお尋ねについてお答えすることは困難であるが、
本事業全体の支出額のうち事業費の年度別内訳については、令和三年度が約50億6,300万円、令和四年度が約4,306億6,300万円、令和五年度が約5,441億1,900万円である。
二・三 事務局業務を受託した企業、団体ごとの支出額の内訳
本事業に関するお尋ねの「事務局業務」を受託した企業は株式会社パソナのみであり、同社に支払われた総額は、令和五年度までにおいて、約431億2,100百万円である。
四 事務局業務の具体的な業務内容（審査、広報、システム開発等）ごとの支出額
お尋ねについて、代表的なものとしては、令和五年度までにおいて、審査等に係る人件費が約178億7,500万円、広報及び事務局のホームページ制作等が約1億6,300万円、事業管理システム構築が約32億5,300万円である。
五 事務局業務を担った企業の選定において、入札・契約手続の経緯を明らかにしたうえで、全契約中、随意契約があった場合、その理由を説明されたい。
本事業に関するお尋ねの「事務局業務」については、経済産業省として、それを実施する者の選定に当たって一般競争入札を実施し、その結果、株式会社パソナが受託したものであり、随意契約は行っていないが、同社が行う再委託等については、その一部に随意契約も含まれており、これらは、当該事務局に係る事業の体制の構築に迅速に対応する必要があったことから随意契約を締結したものであると承知している。
六・七・八 本事業の支出全体についての決算
お尋ねの「本事業の支出全体について、決算はどのように処理されたか」及び「国民に開示されている決算や支出の内訳」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、予算の執行に当たっては、経済産業省として、その透明性を向上させ、効率的な活用につなげていくことが重要であると考えており、同省の所管する基金事業の執行状況については、「行政事業レビューの実施等について」（平成二十五年四月五日閣議決定）に基づき、毎年度、本事業に係る基金シートを作成し、公表するなどの取組を行っているところである。本事業については、例えば、令和五年度における支出のうち、事業費は約5,441億1,900万円、管理費は約242億2,100万円となっている。
中小企業生産性革命推進事業 に関する質問主意書
政府は、中小企業の生産性向上を目的として、令和六年度補正予算において3,400億円を計上し、中小企業生産性革命推進事業（以下、「本事業」）を実施する予定である。本事業では、補助金申請者への直接交付が中心となるが、事業運営を担う独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」）及び民間事業者にも多額の資金が支出される見込みである。
本事業の実効性を確保するためには、補助金の適正な分配が求められると考えるが、事務局機能を担う機関に対する支出が過剰であれば、本来の目的である補助金交付額が圧縮されると懸念する声もある。そのため、本事業の資金配分の透明性を確保すべく、以下のとおり質問する。
一 本事業の令和六年度補正予算額3,400億円のうち、実際に申請した中小企業に補助金として交付される予定額はいくらかを明らかにしたうえで、その総額の最大値を示されたい。
二 一に関連して、本事業における補助金の申請件数と採択件数の見込み、及び一件あたりの平均補助額の想定をそれぞれ明らかにされたい。
三 本事業において、事務局業務を担う中小機構及び民間事業者に支払われる予定額はいくらかを明らかにしたうえで、事務局業務の費用総額と、中小機構及び民間事業者ごとの支出内訳をそれぞれ明らかにされたい。
四 本事業の事務局業務のうち、中小機構が直接担当する業務と、民間事業者に再委託される業務の区分を明確にしたうえで、それぞれの業務ごとの費用を可能な限り明らかにされたい。
五 本事業における事務局業務の運営費用について、事業総額に占める割合、及び補助金総額に対する割合の想定をそれぞれ示したうえで、過去の類似事業と比較して、事務局業務の運営費用が事業総額や補助金総額に対して占める割合の増減傾向を明らかにされたい。
六 事務局業務の委託先となる民間事業者の選定過程と契約形態をそれぞれ明らかにしたうえで、随意契約がある場合は、その理由を説明されたい。
七 本事業における支出全体の決算処理はどのように行われる予定か。
八 本事業における補助金の実際の交付額、事務局業務にかかる費用、その他の経費などについての明細は国民に開示されるか。
九 前記を踏まえ、本事業の資金配分の透明性の確保が必要と考えるが、政府の見解如何。
右質問する。
中小企業等事業再構築促進事業 に関する質問に対する答弁書
令和7年3月14日
一から六までについて
令和六年度補正予算において措置した中小企業生産性革命推進事業（以下「本事業」という。）については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が管理業務を実施しているところ、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事業者」については、本事業に係る補助金の交付決定などの当該補助金の執行業務を行うものであるが、その選定に当たっては、同機構が策定した「中小企業生産性革命推進事業補助金交付要綱」に基づき、同機構が、御指摘の「事務局」としての執行業務を行うことを希望する「民間事業者」から同業務に関する補助金の交付に係る申請を受け付け、当該申請の内容を審査し、当該交付の決定を行っており、お尋ねの「事務局業務の委託」は行っていない。
また、補助金事業の対象となる事業（以下「対象事業」という。）の採択に当たっては、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事業者」において、対象事業への応募に当たって提出された事業計画を精査することに加え、当該応募を行った事業者への支援の必要性等を考慮した上で、当該応募に対する評価を行い、さらに、有識者によって構成される第三者委員会による審査及び承認を経て、採択するか否かを決定することとしており、現在、これらを進めているところである。こうしたことから、お尋ねの諸点については変動するものであり、予断をもってお答えすることは差し控えたい。
七から九までについて
お尋ねの「本事業における支出全体の決算処理」及び「補助金の実際の交付額、事務局業務にかかる費用、その他の経費など」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省としては、予算の執行に当たっては、その透明性を向上させ、効率的な活用につなげていくことが重要であると考えており、「行政事業レビューの実施等について」（平成二十五年四月五日閣議決定）に基づき、行政事業レビューシートを作成し、各年度における「費目・使途」を公表しているところである。
まつばら仁の意見
今回の質問と答弁によって、過去の事業再構築補助金の実施について明らかになった。大切なことは、そうした補助金が実際に中小企業の成長に効果があったかどうかであります。
これから、中小企業生産性革命推進事業として、新たな予算枠でものづくり補助金などが実行されます。そうした補助金の審査が適切であるかも、国会議員として、注視してまいります。
行政事業レビュー見える化サイトにおいて、予算の執行について、行政事業レビューシートを作成し、その成果は公表している。しかしながら、国民が納得しているとは言い難いと感じています。国会議員として、政府の予算執行に対して、引き続き厳しい視点を向けてまいります。
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