民主党は、この度の｢北朝鮮による有本恵子さんの拉致について｣の警視庁による特捜本部設置に対し、｢拉致された方々全員の早急な帰国を実現すべきである｣との伊藤英成ＮＣ外務・安全保障大臣の談話を発表した。また、東シナ海における不審船事案についても同様に、｢散逸した証拠の収集に全力を尽くすべきである｣との談話を発表している。いずれも時宜を得た適切な指摘であると考える。
　これまでも、政府の北朝鮮政策に対しては、わが党議員から、コメ支援等につき疑問視をする国会質問等もなされてきた。特に延払方式によるコメ支援の延滞利息支払いに対するわが国の六十回の督促について、北朝鮮側は未だに何らの返答すらしていないことも指摘してきた。
　 外務省は、｢北朝鮮は、ウサマ・ビンラディンとそのネットワークとの関係を維持している｣とする一九九九年度米国国務省テロ年次報告書（北朝鮮該当部分）に関するわが党議員の質問に対しても、明確な回答をしていない。
その他北朝鮮との関係では、麻薬、不正送金、ミサイル・核兵器開発、テロリストグループへの武器売却疑惑等、国家として正常な国交を構築するために解決しておかなければならない多くの課題を抱えている。
拉致問題を含め北朝鮮に対するこれまでの外務省の対応は、日本国民の立場にたつという基本的姿勢に欠けていると言わざるをえない。
　 また北朝鮮国内においては、一九九三年頃以降三〇〇万人以上の餓死者が出ている、あるいは体制維持のために多数の人たちが強制収容所に入れられているとの報道もある。政府自民党は、コメ支援はしても、北朝鮮の国民に対する人権侵害については何ら言及していない。
　 我々は、自由と平和を愛する、あらゆる国々との友好関係の構築により、世界とわが国の平和と安全の確立を望むものであるが、その前提として「国民の生命・身体の自由・財産を守ること及び領土を保全することが、国のなすべき最も大切な責務である」との認識に立つ。このような観点から、警察庁が北朝鮮による拉致容疑事件と認定した八件十一人の一刻も早い帰国と不審船の早期の引き上げについて、コメ支援を再開する前に主権国家として制裁等を含む毅然とした具体的対応策を、政府に求めていくよう要請する。

　平成１４年４月３日