東京のことは東京で、地域のことは地域で決める！！

ＳＴＥＰ１ 　地域のことは地域で決める

景気対策の名のもとにたび重なる国から地方への公共事業の押し付けにより、一般財源に占める公債費の割合が限界ラインといわれる１５％を上回る地方自治体が全体の６割にものぼります。いわゆる「ヒモ」付の補助金を地域の自己決定による必要な事業に限定していきます。同時にそれぞれの地域特性と活かした街づくりや教育、福祉など展開できるような法整備も行ないます。

ＳＴＥＰ２ 　地域で納めた税金は、地域が責任を持つ

財源のともなわない権限移譲では、まさに絵に書いた「もち」になってしまいます。そこで所得税の一部を地方税（住民税）に振り替え、歳入での国と地方の比率を１：１にし、自治体の独自財源とします。他人のお金を他人が使う時に無駄が生じる訳であり、地域で集めた税金は、地域の自己責任により独自の事業計画に使えるようにします。

ＳＴＥＰ３ 　広域行政（市町村合併を含む）によるコンビニ行政の推進

行政は究極のサービス業であり、権限、財源の移譲にともない、よりキメの細かい政策立案や、歳出のチェックが必要となります。現行の3200の自治体では、対応できない所もでてきます。そこで広域行政により、総合的、総務的機能を共有し、ＩＴ化の推進等により、効率的、効果的な行政への移行が必要となります。決して人員削減によるのではなく、逆に人員配置により、例えば地域によっては、年中無休化、24時間化にするなど、身近な自治体としての進化を推進します。

ＳＴＥＰ４ 　地域コミュニティ−再生のために市民自治法（仮称）の創設