民主　号外・東京３区版

参院選比例区への非拘束名簿方式導入を盛り込んだ公職選挙法改正案をめぐり、3週間にわたり与野党が対立し10月19日には全野党欠席の中可決され攻防の場を衆議院に移した。
議長の首をとり重要法案や補正予算を後回しにしてまで、
何故自民党は強行するのか？

ことの発端は自民党の久世参議院議員が比例代表の名簿順位の獲得の為に、何万人という党員の党費を特定の宗教団体や企業に肩代わりさせていた一件にある。一説には、名簿登載に最低党員2万人（8千万円）、上位登載であれば5万人（2億円）前後必要であったとされている。それ故に大きな団体や業界をバックにした主要官庁のOBが名簿上位にずらりと並び、まさに政・官・財の癒着構造を作り上げてきた元凶といわれている。自らの体質に問題があるにも関わらず選挙制度の問題へとすり変え、補正予算や「あっせん利得処罰法案」を後回しにして「少年法」「警察法」「健康保険法」「医療法」の各改正案のように、重要法案も十分な審議もせずこの法案をごり押ししてくる背景は何かあると思わざるを得ません。一つには、今までの制度では順位が確定した時点で当選圏内に入った候補者の支持団体は、運動がどうしてもゆるんでしまうのを防いで、投票日までフル稼動させる目的があります。しかし最大の理由は、自民党という党名を書くのに抵抗感のある国民が増えているということでしょう。党名を隠して、例えば有名タレントやスポーツ選手を並べて、その人の名前を書かせる。その人が大量得票すればついでに党内の他の候補者が何人か当選できるというシステムだからです。自らの政党を書かせられない政党とは、何のための集団なのでしょうか。いずれにせよかつての全国区経験者に参考意見を聞くなど充分な議論を戦わせるべきだと思います。

伊豆諸島災害対策に関して再び質問

今回の国会より私は民主党新人議員の先陣を切って災 害対策特別委員会の理事に就任しました。理事になる と委員会の開会や審議等について事前に協議する理事懇に出席することができます。（災害対策委員会は、全体で理事8名、民主党からは私と渡辺周議員の2名）私は与野党の対立が激化した頃から東海豪雨の直後でもあり、又三宅島全島避難から1ヶ月が経とうとしていた時でもあり、困っている被災者の生命と財産を守るための災害対策だけは、断固開催すべきであると強く主張し、10月5日委員会が例外的に開かれ、私も自ら質問に立ちました。主な質問と要求は、火山・地震観測体制の強化、三宅村・神津島村・新島村への地方交付税交付金の優遇措置、被災者の雇用対策、大学進学者への支援策と、子供達への心のケア対策などです。（詳細、会議録のコピーは事務所までご連絡を）長期化も有り得る中、私は何度でも関係各所への要望や働きかけをして参ります。又、その翌日発生した、鳥取県西部地震に対する政府への要望書も10月17日に首相官邸で中川官房長官に申し入れを致しました。それぞれの被災地の一日も早い復興･復旧をあらためてお祈りし、今後も全力で取り組んで参ります。
被災者住宅再建支援法（仮称）の法案化にむけて

今年は特に大きな災害が重なって発生しつくづく感じたことがあります。災害に対しては、まず予知・予測体制の強化があり、崖崩れ・川の決壊に備える治山・治水工事があり、起こった時の避難施設や情報体制も重要です。しかし、そのあとの法整備が不十分であるということです。阪神淡路大震災後に被災者生活再建支援法が成立しましたが、認定対象や限度額の見直し等について民主党として改正案を提出する予定です。さらに住宅を失い再建しようとする際の支援策を現在超党派の議員連盟で法制化に向けた作業を進めています。私はその作業チーム「被災者住宅再建促進小委員会」のメンバーとして9月以降8回にわたり骨子作成に携わりました。今後は各党の党内手続きと関係省庁との調整をへて法案化を目指して参ります。