本年1月から野田内閣の国務大臣として、国家公安委員長並びに内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、さらに拉致問題担当を兼務するようになって早くも半年が経過しようとしています。
　野田総理から入閣のお話をいただいたときは、一見畑違いの複数の官庁の行政を任されるということで、若干戸惑うところもあったのですが、現在は、それらに共通する「国民生活の安心・安全を守る」という国家の基本的な機能を司る役割を担っているのだという自覚を常に持つに至りました。
　特に消費者行政については、就任当時まず頭を過ぎったのが、忘れもしない2008年、まだ民主党が野党にあった時代に日本中を震撼させた「中国製毒ギョウザ事件」の衝撃です。当時は消費者庁が発足する前でもありましたが、グローバル化が進む中で、身近にある脅威から国民を守る行政の必要性を痛感したものです。以来、消費者目線の行政、食品の安全性の確保は、国家の治安や総合的な安全保障の問題でもあり、国政の課題としてゆるがせにできない問題であると確信いたしております。
　また、デフレによる長い不況が続く中、ＧＤＰに占める個人消費の比率がきわめて大きくなっています。今や日本の経済の動向を左右する消費者を省みない政策などは考えられるものではありません。
　大臣就任以来、数多くの消費者団体の代表の方たちとも意見交換を重ねてまいりました。そこで、私の中で醸成されたひとつの指針が、「国民的消費者目線」の提唱です。従来、消費者は生産者に対峙する形で存在し、消費者団体は生産者企業に対しその権利を主張し影響力を拡大させてきました。しかし、いわば国内経済の主人公ともなり、また社会に安全安心をもたらす「絆」というものが見直される中、消費者目線も従来の視点から、少し高い位置から社会全体を俯瞰するような国民的意識に基づく消費者目線というものが、今まさに求められているのではないかと考えています。国民生活が多様化し、高齢化も進む中、社会全体に目配りしながら均衡ある発展を目指す国民的消費者目線をもって、これからの国づくりに携わっていこうと思います。
　そういう視点からも、今、問題となっている東京電力の料金値上げについて、私は消費者目線に立った行政をやる官庁の責任者として慎重な構えを崩すわけにはまいりません。国民生活の基である電気料金の値上げには国民的合意が不可欠です。事業者側の事情による一方的な値上げ要求には応じられません。どうやらこの一事をめぐっても、暑い夏を迎えることになりそうです。
　このたび作成しました私の政治活動用ポスターにも「国民的消費者目線。」を堂々と謳いました。今後、折に触れ、「国民的消費者目線」とは何かについてお話をして参りたいと思っています。