今回、国土交通副大臣を拝命しました。 国政に参画をして十年余を経過し、ようやく政府の一員として活動をすることになったのも、多くの皆様からの長きにわたる温かいご支援のおかげであると感謝を申し上げます。その御恩に対しては、一人一人の国民生活の質の向上を通じて、国民の自信と誇りを高め、ひいては日本の国益を成就するために全力を尽くすことで報いてまいりたいと思います。 同時に野田政権を支える政務三役の一員である以上は、この政権をしっかりと支えていかなければなりません。 幸いにして、私の大きな政治的テーマである拉致問題についても、野田総理は強い理解を示しています。また、私の国土交通行政のいくつかの観点についても、野田氏の日頃からの言動を考えれば、方向性は異なっていないと言っていいでしょう。そうした自分の所管である範囲においては全力でこの政権の中でその実現を図り、支えていきたいと考えます。 同時に、政府の一員ともなると、従来のような議員としての発言から、行政の一員としての発言に、同じことを言っても、その意味が変わってきます。 この点は、あらかじめ、多くの支援者の方にご理解をいただきたいと考えています。 しかし、発言は一義的には、政府副大臣による発言であっても、同時に一個の政治家である以上は、時として自らの政治的信念に基づいた発言をすることもあるでしょう。しかし、発言については、一般的に、国会議員としての発言としてではなく、政府の高官として、野田政権の一員としての発言とみなされる事実は、従来と異なります。 こうしたことを踏まえつつ、新たな舞台に立ってみての抱負を述べさせていただきます。 国土交通省の基本的役割は、国土の保全であり、その均衡ある発展であり、そして国際競争に打ち勝つためのインフラ整備を如何にしてこの国土に実現させるかということです。 もとより、国土の保全については、海の警察、海上保安庁があります。この警察力を維持向上することは、国家戦略としてきわめて重要であると考えます。 また、それに関連して、日本の領海内における、名称を持たない無数の島々について、名称を付けることが必要です。名前を持つ事によって、それぞれの島に日本固有の領土としての魂がそこに込められるであろうし、当然、こうした島々を守るためにも、海上保安庁の充実は必要となります。 二番目にあげた国土の均衡ある発展とは、日本全体を発展させることが、長い目で見た時に強い日本を創ることにつながるということです。例えば、首都圏一極集中の発展モデルではなく、国家を牽引する推進力を地方に分散させ、その波及効果を全国にまんべんなく広げた方が、国家の足腰の強さにつながります。 日本列島の均衡ある発展は、地方に暮らす人にも様々なビジネスチャンスをもたらし、そこに暮らす日本人としての自信と誇りを深めることにつながることでしょう。 海洋国家である日本。排他的経済水域で見ると世界で6番目に広い海域を有する日本の津々浦々に至るまで、この発展効果が波及することは、将来的な国力の潜在性の確保と充実につながることでしょう。 こうした中で、さらに求められることが国家の競争力を支える国土の求心力です。世界の資金や人や物が集まることは、文化の構成から考えても重要なテーマです。のみならず、21世紀における都市間競争は、近隣アジアの諸都市との競争です。 港湾の利便性や、高速道路のコスト、またさまざまな税制などがあげられますが、こうした中で、国土交通省が所管する分野は非常に大きいものと考えます。 また、人間が齢をとるように都市も齢をとります。早春の都市は若さをそこの住民に与え、活力の原動力となるのではないかと感じさせます。風格を持って年輪を重ねてきた都市は、早春の都市にはない落ち着きを醸し出します。都市同様、国土もまたそうであろうとおもわれます。重要なことは、その都市に生きて、その国家に生きて、そのこと自体で活力が湧いてくるような、都市や国家が国民にとって存在すると信じることだと思います。 それはもちろん、その国民の持つ神話であったり歴史であったり精神的な部分が大きな部分を占めるでしょう。同時にその国土の持つ美しさと、伝統と活力も同じように大きな要素ではないかと。 日本を活力ある新しい国土に生まれ変わらせ続けることは、政治が賞揚するべき大きな夢です。とりわけ、3月11日に起きた千年に一度の大震災は、そうした情熱を持って乗り越えていかなければならないと確信します。 こうした三つの明朗快活な目的意識を持って、国土交通副大臣の職務に勤しんでいきたいと考えています。
北朝鮮拉致問題担当副大臣・松原仁は、野田首相と拉致家族会との面会を設定し、11日午後、首相就任後初めて、拉致被害者家族会と会談し、拉致被害者全員の早期帰国に向け、政府を挙げて全力で取り組むと決意を表明しました。野田首相は「成果が挙がっておらず、深くおわびする」と拉致問題に進展がないことを陳謝。今月下旬に出席予定の国連総会などの場で拉致問題解決に向け、国際社会に強いメッセージを発信していく意向を示しました。面会の冒頭、野田首相は「拉致問題はわが国の主権の侵害であり、重大な人権侵害。国の責任で解決しなければならないことは政権や首相が代わろうと政府の普遍の姿勢だ」と述べました。 田口八重子さんの兄で拉致被害者の家族会代表の飯塚繁雄さん（７３）は「被害者をいかに早く助け出すかが一番重要で、ぜひ首相の任期中に解決してほしい」とあいさつし、北朝鮮が再調査に応じなければ制裁強化を要請する家族会などが集会で採択した決議文を手渡しました。横田めぐみさんの母、早紀江さん（７５）は「首相を訪問するのは１０回目になった。なぜこんなに長く助け出せないのか。今日助けてあげなければもう会えないかもしれないとの思いがある。自分の子供ならとの思いを持って頑張ってほしい」と訴えました。 面会は約３０分間。被害者家族は飯塚さんら３人が、政府からは首相のほかに玄葉光一郎外務相らも出席しました。面会を終えた飯塚さんは「首相から『全力を尽くす』との言葉があった。今は期待したい」と話しました。（引用・参考 産経新聞）
松原仁が副大臣を務める国土交通省は巨大官庁で、副大臣も２名います。 それでどんな仕事をしているかというと、国交省は、国土の総合的、体系的な利用・開発・保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を担当しています。 2001年1月6日に、それまでの北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省を統合する形で設置され、総合的な国土交通行政を展開していくこととしています。 所掌事務は、国土計画の企画・立案などの他、都市、道路、建築物、住宅、河川、港湾、官庁営繕などの建設・維持管理といったハード面、国土の測量、交通・観光政策、気象業務、防災対策、日本国内管轄の海の治安・安全等のソフト対策に及び、社会資本整備の中核を担うなど、実に多岐にわたっています。 重い責任を痛感しつつ、松原仁は「一処懸命」頑張ります。
政府税制調査会は７日、東日本大震災の復興財源確保に向けた増税議論を再開しました。しかし、この日の会合では増税への反対論が相次いでおります。政府税調は増税規模を当面13.2兆円と想定していますが、この会合で松原仁国土交通副大臣は、「増税期間は慎重に検討すべきだ」と発言し、他にも「党内の圧倒的な意見は反対だ」という意見等異論が続出しています。松原仁が主張するデフレ脱却論では、増税はデフレを悪化させるので日銀法改正が必要であるということを訴えています。阪神大震災（1995年1月17日）後を例にとると、増税はむしろ税収を減らしているからです。95年度に政府は3度の補正予算で計3兆3800億円の財政資金を投入しました。震災により資産は10兆円規模で破壊されましたが、国民全体の努力により、わずか2年間で21兆4150億円も経済規模を拡大するのに成功し、増税なしで95、96年度と税収はわずかながら増えていきました。96年度の橋本龍太郎内閣では、財政収支均衡をめざし97年度に消費税率を３％から５％に引き上げました。一般会計の所得税、法人税、消費税の収入合計は、同年度に42兆円と前年度の39.6兆円から増え、その後落ち込んでいます。次の小渕恵三首相は積極財政に転じ、税収は2000年度にいったん回復しました。結局、２％の消費税率アップで、03年度一般会計の消費税収は、96年度に比べ3.6兆円増えましたが、所得税と法人税収は合計で9.5兆円も減りました。以上の実績から、増税によって震災復興の財源を生み出すどころか、日本経済の停滞を招き、ますます復興が遠のくことになります。したがって松原仁は、今すぐ日本政府が震災国債を発行し、国会が決議した上限まで日銀が買い入れる必要性を訴えています。
６日午前11時、松原仁は副大臣として国交省職員に着任の挨拶をしました。挨拶の中で、国家を構成する三要素は「領土」「人」「権力」と言われているが、国交省はこのうち特に領土という面を所掌する。このために「国土の保全」「国土及び交通の国際的なインフラ整備」「国土の均衡ある発展」の三つを行うことを掲げました。第一の国土の保全については、防人(さきもり)のごとく辺境の地で、国土を守っている職員の皆様ともしっかり心を通わせて、その保全のために全力を尽くしていきたい。とりわけ、日本国内に3000を超える名称なき島々があるが、こうした島への命名作業を督励し、あわせて領土・領海・資源の保全を確立していきたいと説きました。第二の国際的なインフラ整備については、近年アジアの国土インフラが進んでいるが、一時代前に終わった我が国のインフラ整備は周囲の国々よりも低下していることを鑑み、これらの向上を目指し、実現していく展望を示しました。第三には、国土の均衡ある発展こそ、日本民族の活力の起爆剤であるという観点から、具体的には「交通基本法」を制定する等を通し、これを実現してきたいとし、とくにアジア諸国との競争が激化する中、高速道路・港湾・空港等がより一歩先んじた整備がされていくよう努力をすべきであるとの考えを述べました。
野田佳彦首相は６日、国土交通副大臣・松原仁に拉致問題担当を兼務させることを決め、午前の閣議で報告しました。正式名称は、「北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当副大臣」です。山岡賢次拉致担当相が５日の閣僚懇談会で、首相に松原仁の兼務を要請していました。 松原仁国交副大臣は超党派の国会議員でつくる拉致議連の事務局長を務め、十年以上にわたり情熱を入れて拉致被害者家族会の方々と信頼関係を築いてきました。藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「山岡担当相から『気持ち、実績、知識ある方を副大臣にしてもらいたい』との具体的な話があった」と説明しました。山岡担当相は「異例なことだが、役所のルールより、ご家族と国民の意思を優先すべきと考えた」と述べました。松原仁はこの使命を受けて、関係各方面と協議を進めながらこの問題に対峙していく決意を固めております。
野田内閣は９月５日午後、閣議を開き副大臣及び政務官の任命を決定しました。松原仁は国土交通副大臣に就任することとなり、皇居での認証式、首相官邸で副大臣会議を終え、国土交通省に初登庁しました。野田内閣が任命した副大臣及び政務官は以下の通りです。●内閣府副大臣 石田勝之、後藤斎、中塚一宏▽政務官 阿久津幸彦、大串博志、園田康博●総務副大臣 黄川田徹、松崎公昭▽政務官 福田昭夫、主濱了、森田高●法務副大臣 滝実▽政務官 谷博之●外務副大臣 山口壮、山根隆治▽政務官 中野譲、加藤敏幸、浜田和幸●財務副大臣 五十嵐文彦、藤田幸久▽政務官 三谷光男、吉田泉●文部科学副大臣 奥村展三、森ゆうこ▽政務官 城井崇、神本美恵子●厚生労働副大臣 牧義夫、辻泰弘▽政務官 藤田一枝、津田弥太郎●農林水産副大臣 筒井信隆、岩本司▽政務官 仲野博子、森本哲生●経済産業副大臣 牧野聖修、松下忠洋▽政務官 北神圭朗、柳澤光美●国土交通副大臣 奥田建、松原仁▽政務官 津川祥吾、津島恭一、室井邦彦●環境副大臣 横光克彦▽政務官 高山智司●防衛副大臣 渡辺周▽政務官 下条みつ、神風英男●首相補佐官 末松義規（東日本大震災復興対策担当）、手塚仁雄（政治主導による政策運営および国会対策担当）、長島昭久（外交および安全保障担当）、本多平直（内政の重要政策に関する省庁間調整担当）、水岡俊一（政治主導による政策運営および国会対策担当）
野田内閣は２日午後、皇居での親任式、認証式を終え、正式に発足しました。内閣の顔ぶれは次の通りです。▽内閣総理大臣 野田佳彦▽総務大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地域主権推進）、地域活性化担当兼務 川端達夫▽法務大臣 平岡秀夫▽外務大臣 玄葉光一郎▽財務大臣 安住淳▽文部科学大臣 中川正春▽厚生労働大臣 小宮山洋子▽農林水産大臣 鹿野道彦▽経済産業大臣、原子力経済被害担当兼務 鉢呂吉雄▽国土交通大臣、海洋政策担当兼務 前田武志（参）▽環境大臣、原発事故の収束及び再発防止担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）兼務 細野豪志▽防衛大臣 一川保夫（参）▽官房長官 藤村修▽国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、拉致問題担当兼務 山岡賢次▽郵政改革担当、内閣府特命担当大臣（金融）兼務 自見庄三郎（参）▽国家戦略担当、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策）、社会保障・税一体改革担当、宇宙開発担当兼務 古川元久▽内閣府特命担当大臣（行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画）、公務員制度改革担当兼務 蓮舫（参）▽東日本大震災復興対策担当、内閣府特命担当大臣（防災）兼務 平野達男（参）
