本日、私が会長を務めるデフレ脱却議連の総会を開催した。
そこで、今回の日銀による金融緩和について一定程度の評価はするものの不十分であるということと、今後、日銀法改正に向けて
議連が邁進していくことなどを決議した。

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日銀による「包括的な金融緩和」について

平成22年10月15日
民主党デフレ脱却議連

　10月５日に発表のいわゆる「包括的な金融緩和」政策に対して以下のように評価する。

１．今回、とりあえず一定の金融緩和策が実施されたことは遅きに失したものであるとはいえ評価したい。

２．『金利誘導目標の変更』については、０から０．１％への誘導とするだけでは不十分であり、共通担保資金供給オペの０．１％の金利の維持、補完当座預金制度への０．１％の利率の適用をやめなければ、「実質的ゼロ金利政策」とは呼べない。今回の為替介入資金の非不胎化のみならず、継続的に「ゼロ金利政策」を実現することが必要である。

３．『「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化』については、「消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている」という物価水準では低すぎる。さらに、依然として目標設定が曖昧であり、不達成の場合の責任への言及がないなど日銀当局による金融緩和に対するコミットメントが弱く、せいぜい「疑似インフレターゲット政策」としか呼べない。
　日銀法改正以降、日銀は政府や世論の反対を押し切って平成12（2000）年、平成18（2006）年に出口戦略に早急に走り、かえって景気の悪化を招いたが、今回はその轍を踏まないように早急にインフレターゲット政策を導入する必要がある。

４．長期国債保有に関する、いわゆる「銀行券ルール」墨守からの一歩脱却は評価したい。しかし、一年間に合計5兆円の買い入れでは少なすぎる。また、オペの対象を、長期国債、社債の残存期間が１から２年程度のものに限定するのでは景気に対する効果はきわめて小さい。
　長期国債の買い切りオペ等による、大幅な日銀のバランスシートの拡大が円高阻止、デフレ脱却の唯一の道である。


　今回の緩和策は、一定の政策メニューは揃えたものの規模が乏しいものである。われわれ民主党デフレ脱却議連としては、これら政策の確実な実現を見まもり点検したい。また、引き続き日銀法改正を含む検討を進め、一刻も早い円高とデフレからの脱却を責任を持って実現したい。

（以上）

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デフレ脱却議連による「日銀法改正」について

平成22年10月15日
民主党デフレ脱却議連

　われわれ民主党デフレ脱却議連は、現下の円高、デフレ脱却を実現するために、今後、以下の三点を実現することを目的とした日銀法改正に邁進する。


・雇用最大化を日銀の金融政策の目的に加えること
・「物価安定目標政策（インフレターゲット政策）」を導入すること
・日銀総裁、副総裁、政策委員会審議委員の選定のあり方を再検討すること

（以上）

　新聞報道も既になされているが、１０月５日に告示された民主党都連会長選挙に、多くの都連所属の国会、都議会、市区議会の仲間たちから推挙を受けて立候補していた。選挙は１２日の都連定期大会の場で４００名近い代議員の投票によって行われるはずであったが、以下のような次第で立候補を辞退した。今後は加藤新会長が私と私を支援してくれた同志の思いもしっかりと汲みながら、まずは来春の統一選勝利にむけて命懸けでがんばってくれることとおもう。もちろん私もそれを全力で支えるつもりである。
　今回の立候補で、多くの地方議会で活躍する民主党議員の仲間たちの声にしっかりと耳を傾ける機会を得たことは、私にとって大きな収穫であったし、私自身、都議会議員出身であるが、今後一層、都議、市区町村議会議員の皆さんとの連携を強め、この東京をよくしていきたいと改めて意をつよくした。

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都連会長選挙立候補辞退に関する所感




　今般、私は民主党東京都連会長選挙出馬を辞退いたしました。
この間、選挙の準備に関わった都連選管や事務局、関係者の皆様には、ご迷惑をお掛けし、実に申訳ありませんでした。また、選挙必勝を信じ、御支援頂いた多くの皆様に心から御礼申上げます。
　私の立候補の大きな意図は、その所信表明にも書きました通り、より地方に開かれた東京都連をつくり、地方議員の皆様の声が、都連の運営や政策面において、しっかりと反映できるようにしたいという点にありました。

　加藤候補は、こうした私の主張に十分の理解をされ、とりわけ従来の東京都連では実現しなかった、常任幹事会における国会議員と地方議員の人数を同数とすること、および都連幹事長を都議会議員より選出する事などを決意されたことは高く評価されることであります。

　こうした点を考えますと、私の立候補の意図は、今後の都連運営の中で新会長によって現実化されるものと確信した次第です。
　同時に、来る統一自治体選挙や都知事選挙に向け、今まさに民主党東京都連が一致結束すべき時に、今回の選挙戦が必ずしも適切でなく、是非とも一本化に向けて努力してほしいという菅直人総理大臣からの直接のお話や、連合東京の大野会長による懇切なる調停の労などを、今一度熟慮勘案し、すでに申上げた立候補の意図も十分に実現すべき方向性を見定めたうえで、万感をこめて出馬辞退を多くの同志と共に決断させていただきました。　

　くりかえしとなりますが、この間多くの方々から様々なご意見と、お励ましの言葉を賜りましたことを感謝申し上げ、民主党東京都連の今後の活動に私も精一杯取り組むことを表明し擱筆致します。


　平成２２（２０１０）年１０月１０日
　衆議院議員　松原　仁