本日、国会内において民主党有志国会議員の仲間と共に記者会見を行い、見出しにある通りの声明を発した。今回のこの声明には民主党の７０名を超える衆参国会議員が賛同を表明している。 以下に全文を記しておく。*****************************那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明平成22年9月27日民主党国会議員有志24日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あくまでも法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。」と声明を発した。それにも関わらず、那覇地方検察庁は独自の判断によるものとして中国人船長を釈放した。尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いなく、かつわが国は永年にわたって実効支配を行っており、そもそも領土問題は存在しない。こうしたことを踏まえると、今回の事件の処分にあたり、他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。今回、中国人船長が「処分保留」で釈放されたことによってこの件の捜査は実質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。しかし、容疑者の身柄を拘束し、その上で勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の違法行為があったと検察が判断し、刑事訴訟法208条の「やむを得ない事由があると認め」たことによるはずである。にも関わらず、「国民への影響や今後の日中関係にも考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断し（鈴木那覇地検次席検事）」、急遽釈放するとういう那覇地検の判断は、刑事訴訟法248条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」とある要件に該当せず、法理的には適当ではない。 すなわち、外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断といわざるを得ない。このような決断が検察庁の独断によって行われることは、国民が選んだ政治家が国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うという、わが国の議会制民主主義の原則を大きく揺るがすものである。 われわれ民主党国会議員有志は「処分を保留し釈放」の判断を下したことに強く抗議すると同時に、今後、尖閣諸島近辺でのわが国の漁船などの船舶の安全、諸資源の確保に万全を期すための諸制度・法律の構築をめざす。もとより中華人民共和国からの謝罪と賠償の要求は言語道断であり、「一切応じない」という政府の判断を強く支持する。その上で、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使して、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意である。（以上）*************************** さらに、これを踏まえ、昨晩も遅くまで同志と議論し、下記の通り、「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」という声明もあわせて発表し、今後政府が早急に取り組むべき対応について示唆した。***************************今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について平成22年9月27日民主党国会議員有志 松 原 仁中 津 川 博 郷石 関 貴 史木 村 剛 司高 邑 勉長 尾 敬福 島 伸 亨金 子 洋 一1. 今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報道にみられるように、国際社会において日本の敗北と位置づけられており、このことによる今後の我が国のわが国外交の権威の失墜は耐えがたいものである。2. また、祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、これまで国交回復以降40年近くかけて築き上げてきた日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている。3. 同時に、中華人民共和国と南シナ海をはじめとする領有権の問題を抱える東南アジア諸国の日本に対する失望感は大きく、また自国の安全保障をより一層米国に依存せざるを得ない姿を晒したことは、今後のわが国のアジア外交においての権威を著しく失墜させるものである。4. こうしたわが国の危機的状況を打開するために、次のような対応をとることを強く求めるものである。 ① 中国によるレアアースの禁輸についての事実関係や、中国国内におけるさまざまな 邦人・企業に対する行為の事実関係について、直接責任ある丹羽大使から聴取する。 ② 海上保安庁に対する中国漁船への不法行為を撮影したビデオをただちに公開し、東 南アジア諸国をはじめとする国際世論を喚起する。 ③ ガス田「白樺」の堀削の事実を早急に調査し、国際約束に反する事実が見受けられ た場合、新たに搬入した機材の撤去を求めるなどあらゆる措置を講じる。 ④ わが国への領海侵犯、漁業資源、鉱物資源等の不法取得等に対して迅速かつ実効的 に対応するために必要な法制度・態勢を整備する。 ⑤ 尖閣諸島に自衛隊を常駐させるとともに、漁業中継基地などの経済的拠点を構築す ることを検討する。（以上）
沖縄県尖閣諸島周辺のわが国領海内で巡視船に中国漁船が衝突した事件で逮捕、送検された中国漁船の船長を、本日、那覇地検が処分保留のまま釈放するという発表があった。 全くもって釈然としない事態に、取り急ぎ、連絡の取れた同志の議員と連名で以下の声明を発表した。***************************中国人船長の処分保留と釈放に抗議する平成22年9月24日松原 仁中津川博郷石関貴史長尾 敬金子洋一 沖縄県・尖閣諸島周辺のわが国領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者を那覇地検が処分保留で釈放することを決めた。 容疑者の行動は、これまでの地検による捜査状況に鑑み、わが国の法律を犯したものであることは明白である。捜査の継続を放棄し、容疑者を釈放することは、わが国の法秩序を蹂躙するものであり、将来の建設的なわが国と中華人民共和国の関係樹立の観点からもとうてい容認できない。 したがってここにわれわれ民主党所属国会議員有志は、検察当局に対して釈放の決定を撤回し、あくまでも法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。（以上）***************************引き続き、この問題については調査を進め、積極的に発言していきたい。
９月１５日、実に６年半ぶりに日本政府による為替市場への介入が行われた。それを受け、本日、デフレ脱却議連有志で記者会見を行い、「為替介入とその非不胎化を歓迎し、さらなる金融緩和を求める緊急声明」を発表した。以下に全文を掲載する。*************************２０１０年９月１６日民主党「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」有志為替介入とその非不胎化を歓迎し、さらなる金融緩和を求める緊急声明 政府は１５日、６年半ぶりの為替介入に踏み切った。この円売り介入により一時は８２円台まで高騰していた円相場は８５円台まで下落した。私たちは、日本経済を苦しめている過度の円高の是正を目指した、今回の為替介入を歓迎する。 加えて、日本銀行が同日、介入で市場に出回った円資金を吸収せず、潤沢な資金供給を続ける「非不胎化」を行う姿勢を打ち出したことについても、事実上の金融緩和効果をもたらすものとして評価する。 非不胎化による為替介入については、為替水準の是正のみならず、デフレ脱却に向けた金融緩和策の一環としても、経済学者やエコノミスト等から実行が提案されてきた経緯がある。 また、８月３１日に行われたデフレ脱却国民会議のシンポジウムにおいても、池田元久財務副大臣が、「（介入に際し）日銀がすぐに市中に回ったお金を引き揚げてしまっては駄目。非不胎化をはっきりやってもらわなければならない」と求めていたものである。 私たちは、政府に対し今後も必要に応じて大規模な介入を断行するよう求めるとともに、日本銀行に対しては介入に当たって非不胎化を貫くよう強く要請するものである。 さらに、為替介入だけではその効果は一時的なものにとどまる可能性もあることから、この成果を継続的なものにするためにも、日本銀行による大規模な金融緩和は不可欠と考える。 我々は引き続き、インフレターゲット政策の導入と日本銀行法の改正を、政府に強く要請する。 日本銀行においては、すみやかに臨時の金融政策決定会合を開催し、国債買いオペの増額、新型オペの拡充、成長基盤強化への資金供給枠の拡大など、追加緩和策を打ち出すよう求める。以上
２週間にわたる民主党代表選挙がようやく終わった。結果は皆さん御承知のとおりであるが、この間、私、松原仁のところにもずいぶん多くの国民の皆さんからどちらを支持するのかといったお問合せをいただいた。私自身はデフレ脱却議連の会長として、この急激な円高への対策とデフレ脱却の有効な施策を、どちらの候補がきちんとその政策に反映させるかを判断の材料にしたいと言い続けてきた。 そこで、既に選挙戦終盤となっていた９月10日に代表選候補者である菅直人、小沢一郎両氏に対し、デフレ脱却議連有志で、次のような「早期のデフレ脱却に向けての提言」を提出した。*****************************民主党代表選挙立候補者 殿早期のデフレ脱却に向けての提言平成22年9月10日(金)デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟有志 財政の再建や新成長戦略の実現は、日本の中長期的な発展のため不可欠ではあるが、その前提として、まず早期に完全なデフレ脱却を成し遂げなければならない。景気回復前に増税をすることは日本の経済を破滅に導く。デフレ脱却による税収の増加なくして財政健全化はありえず、デフレ脱却による需要回復なくして成長戦略は成り立たない。 現在、米景気の先行き不安に伴い為替相場が一時15年ぶりの高水準となる１ドル84円台に突入するなど、急激な円高が発生している。残念ながらわが国の政策当局の反応は緩慢かつ危機意識に欠けると言わざるを得ない。政府は円高に対し一定の対決姿勢を示したものの、為替介入などさらなる踏み込みを期待する。また、日本銀行にいたっては、バランスシートの大幅拡大を伴う根本的打開策を打ち出すことはない。そこで、新代表の下では、次に掲げるように金融政策と財政政策のあらゆる手段を集中的に投入し、速やかなデフレ脱却を目指されるよう、ここに要請する。１．デフレを完全に脱却するまで、思い切った金融緩和を実行、継続する。そのために日銀法改正や国家戦略局の設置など必要となる抜本的な制度改革を断行する。２．金融政策の指針となる物価等の適正水準について、政府が数値目標（例えば消費者物価指数対前年比２％から３％）を決定する。それに基づき、日本銀行は政策手段を独自に選択し、数値目標の達成に努める（インフレターゲット政策）。日銀は目標の達成結果について、十分な説明責任を果たす。３．貿易・金融に過度の歪みが生じないよう、購買力平価を目安に、為替相場が適切な水準を保つよう最大限の努力を行う。４．国債の発行を伴う補正予算の編成も視野に入れ、経済の底上げ効果のある財政政策を実行する。特に中小企業など、企業の資金調達を円滑化するための制度融資などを大胆に行う。 （以上）************************************** これは、わが国の経済情勢からみてデフレ脱却が最優先の政策課題であることを強調し、日銀法改正、インフレターゲット政策の導入などを求めたものである。 そして、両候補からそれぞれ、この提言に対するそれぞれの所見を回答として得ることができた。 まずは、菅直人氏からの回答―１．日銀法を改正して「雇用の最大化」を金融政策の目的に追加すべきとのご意見がある。法改正は難しい面があるものの、金融政策においても「雇用」を重視すべきとの趣旨は理解できる。日銀に対して、金融政策決定に際して雇用面も重視することについて、認識を共有していく努力をしたい。２．「デフレ脱却」を目指すことは政府の目標であり、そのためには金融政策が重要な役割を担っていると考える。日銀も「インフレターゲット政策」の趣旨を踏まえ、「中長期的な物価安定の理解」を示しているが、さらに政府と日銀の連携を強化する取組を進めたい。３．為替相場については、重大な認識を持っている。その動きを注視し、最も効果的な時に「断固たる措置」を講ずる考えである。４．今回、緊急的な対応を講じたが、今後の景気・雇用動向を踏まえ、必要に応じて、補正予算編成を含めた機動的な対応を図る。 一方の小沢一郎氏からは―１．現下日本経済の最大の課題は、デフレからの脱却です。失われた１０年に続く１０年デフレで、わが国経済は疲弊しており、国民生活も破壊されております。デフレ脱却のために、総需要を喚起するための財政政策や税制改正に取り組むとともに、国家戦略局の設置はもちろんのこと、ご指摘の日銀法改正などにつきましても検討いたします。２．デフレを脱却するために、政府と日本銀行がその意志と目標を共有することはひじょうに大切です。また政府独自の数値目標設定について、必要性を感じています。日本銀行は、現在においても、国会に対して半期に一度報告をすることとなっておりますが、あわせて政府に対しても報告を求めたいと考えております。またこの際に、ご指摘の説明責任を日本銀行が果たせるよう、国会においてもご議論いただきたいと思っておりますし、あわせて日本銀行人事の国会による同意の際にも、しっかりと役員の考え方をただしていただけるような仕組みづくりをご議論いただきたいと考えております。いずれにしても、諸外国の例なども勘案しながら、制度設計をして参りたいと考えております。３．今回の政権公約においても、「円高効果を生かす一方、今後の急激な円高については、日本経済を守るために、市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」としているところです。円高のメリットを活かして、海外へのプラント輸出や資源・エネルギーへの投資も積極的に行いたいと考えています。これによっても円高是正効果が期待できます。４．今後、景気の状況如何によっては、当然のことながら補正予算による財政出動も視野に入れて参ります。またその際に、円高・デフレで苦しんでいる中小企業のための施策を重点化することは言うまでもありません。皆さんの意を呈して取り組んで参ります。 と、両氏とも４項目の提言に対し、それぞれの考え方を示してくれた。 選挙結果は菅直人氏の代表続投に決まったわけだが、われわれは今後も、政府、日銀に対し、より積極的な円高・デフレ対策の実行を強く求めていきたい。 明日９月１６日にはまた、デフレ脱却議連の記者会見があります。
