新年明けましておめでとうございます。
昨年はアメリカに端を発する金融不況が、実体経済にまで大きな影響を与え始めました。今年は、其の実体経済の低迷からどのようにして脱出するかが大きな課題の一年となるでしょう。日本においても、この経済の悪化は特に派遣社員の派遣先から解雇を求められる悲惨な事例が象徴的なものとして報じられました。私の地元地域においても、ボーナスの支給が出来ない中小企業は相当数に達し、多くの企業が倒産を始めています。また倒産をしないまでも事実上の廃業になっている企業が多く存在します。悪循環が悪循環を更に呼び込む状況となっています。
世界規模で見れば、金融業界に一つの倫理的規律と、こうした無責任な金融商品の取り扱いによって、金融恐慌が再発しないような仕組みを作ることが必要ですし、実際に起こりつつある恐慌に対しては、世界が一団となって経済の血流である貨幣が不足しないように配慮をすることが必要です。
其の一方において日本国内においては、まず、資金が十分に実態社会に流れるようにしなければなりません。そのために金利を下げるとか、量的緩和をするという行動がとられています。しかし実際の中小企業や経済においてそうした恩恵は殆ど感じられません。先日もある取締役が、年俸７００万円が４８０万円になったので、再契約をやめたと言う話を聞きました。別の企業経営者は、従来であれば、短期間の審査で満額出ていた融資が、信用保証協会付きになった上に半分に減額されたと言っていました。別の建築業者は、建築確認に従来の４倍の期間がかかり、その間に金融機関が其の貸付の回収に回り、建築をする土地を買っただけで、建築に至ることもできないで差し押さえになっていると嘆いていました。すでに多くの経済雑誌で警告されているように、新しい建築士が二種類必要になると言う改正建築基準法によって、更にこうした不況と、資金回転のテンポは遅くなり、其のことが金融機関に更なる貸し渋りを発生させることは間違いありません。
官製不況は、要するに行政の処理のスピード感のなさから生じるものであります。時間がかかれば、民間では、金利がどんどんと膨らみ、金融機関は短期で貸し付けた資金の回収に回ると言うことを行政は度外視して行動しているのです。彼らにとって、其のことがどれほどの苦痛と、倒産を発生させるかと言うことは顧慮されていません。
そこで、こうした経済の悪化を食い止めるためには、まず、行政の手続きを極めて早く行うようにすることが必要ですし、それが行政の怠慢に寄って遅れたときには、其の時間にかかった金利について行政は一定の責任を負うべきであると考えます。もっとも、膨大な処理量が一度に発生した場合は、むしろ金融機関に対する何らかの勧告が必要かもしれません。
次に金利を下げても収まらない貸し渋りと貸し剥がしは、バランスシート不況に端を発するものです。特に金融機関の自己資本比率が其の大きな原因となっています。そこで、金融機関に対する短期的なバランスシート不況を克服できる政策を効果的に講じる必要があります。
日本銀行が其の金融機関の保証をして、かつての表のみ印刷された紙幣を各銀行の前に積み上げたやり方のように、其の上で、自己資本比率を１％くらいづつ軽減するということも一つの方法かもしれません。例えば８％の自己資本比率は７％まで許容すると言う方法です。
しかしそれ以上に資金を市場に出すという点においては、思い切って２年とかの年限を切って、消費税率を下げることこそ効果があると考えます。今５％ですがそれを０％に２年間だけするという大胆な手法こそ一番効果があると思います。財源論を言う人がいますが、景気が上昇すれば、其の財源は法人税の増収などで十分に補填できると考えますし、何よりも経済が活性化し、失業をなくし自殺者をなくすことこそ、国家のもっとも行うべき使命と知れば、それは財源論よりも上位におかれるべき議論であると考えます。
少なくとも、金融機関がバランスシート不況によって、公定歩合を下げても、政策金利を下げても、事実上貸し渋りと貸し剥がしを行っている以上、市中にお金をいきわたらせるためには、この方法しかないとすら考えます。この考え方に関しては、民主党の増子経済担当民主党ネクスト大臣と協働し、更に岩国衆議院議員の理解も得ながら展開していきたいと思います。
次に日本版ニューディールの問題です。こうした不況のときこそ公共事業の出番であることは事実です。好況期には、公共事業は出来るだけ避けて、民間の仕事を邪魔しないようにしておき、不況期に民間の仕事がないときに、これを行うことは重要です。そして、それは日本の長期的繁栄に重大な政策に対して行われるべきであります。
日本の長期的繁栄は、わが国家にとってのフロンティアである海洋に向けられるべきです。
日本は排他的経済水域では、世界屈指の大国であります。其の経済水域の中に、ガス田、を含む豊富な地下資源が存在します。メタンハイドレードだけでも日本の１００年分のエネルギーがあるとさえいわれています。従来は、これはカナダの永久凍土から掘削された事例があり、コストがかかると言われています。しかしそこに資金を投入してコストを下げる努力をするべきです。技術を開発するべきです。石油メジャーの顔色を伺う必要はありません。
ガス田の問題も重要です。日本側のそうした資源戦略と海洋国家日本の国家戦略に添った大規模な公共事業は今こそ行うべきです。
従来型の夢のない日常的な公共事業ではなく、勿論必要な公共事業は行うべきですが、夢のある国家戦略を伴った公共事業を立ち上げるべきです。そして其の事業によって市中の金の循環を高めるのです。
またこのことは日本の国家戦略特に外交における新しい時代を目指すこととなります。このことについては次回に述べたいと考えます。