先般、北朝鮮が核実験を成功させたと公表した。その後、わが国も、核実験が行われたことは事実とする声明を発表した。
　また、北朝鮮の核実験を受けて行った国連安保理決議において、経済制裁を課する決議が可決された。中国、ロシアもこれに対しては拒否権を発動しなかった。
　北朝鮮のように、麻薬、偽札を平気で外貨稼ぎの為に用い、また日本人を拉致したり、更に、十年前の核開発を停止することを条件に様々な援助を米クリントン政権及び西側諸国から取り付けておいて、実は核開発を行っていたという、国家としての欺瞞性を考慮したときに、他の核保有国と違ってたいへん危険であることは共通の国際社会の認識であり、中露としてもこれを否定できなかったということである。
　日本は国連安保理の議長国として、この採択を取りまとめた。このことは安倍政権のリーダーシップとして、素直に認めてもいいと考える。
　それは、この決議に先立ち、安倍政権が国際社会に対して、対北の毅然たる姿勢を日本は堅持することを、具体的な制裁措置を講じて瞬く間に表明したことによる。
　これに対して北朝鮮は、こうした国連決議を「わが国に対する宣戦布告とみなす」と表明した。その議長国は日本であることを考えれば、彼らはたとえ脅しであろうと、議長国として国連決議を採択した日本に対して「宣戦布告」とみなすと恫喝を加えてきたのである。
　まさにこれはかつて国会審議で為された周辺事態の六類型の四番目、「ある国の行動が国連安保理によって平和に対する脅威あるいは平和の破壊または侵略行為と決定され、その国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合であって、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」にドンピシャリ整合するケースといえよう。
　周辺事態として認定するか否かはひとつの政治的判断であるが、そう判断するだけの要素は、北側の宣戦布告発言まで考えれば十分揃っているといえる。
　もちろん、アメリカもイラクと二正面作戦する余力もなければ、イラクの石油利権に匹敵するメリットを北朝鮮の天然鉱物資源感じることは、中国と北朝鮮が国境を隣接している状態も踏まえ、おそらく無いと言える。
　が、しかし一方において、北の核保有カードが、やり得ということになっては、国際社会の秩序がもたないだけでなく、日本はきわめて安全保障上、不安にさらされることとなってしまう。
　前者について言えば、核拡散の恐れは十分にあり、北朝鮮が外貨欲しさにアルカイダのようなテロ組織に小型化された核を売るようなことになれば、世界中でおぞましい未来が到来する可能性がある。
　さらに、わが国においてはこの恐れはもっと直接的である。既に、数年前からノドン、テポドンのミサイルが、わが国の方向に向けて発射されている事実がある。
　こうした状況を鑑みれば、彼らが言葉の暴力をも用い、ゴネたり脅したりする常套手段による交渉術で時間を稼がせることは、わが国としては断固として避けるべきである。
　話し合いは必要だが、最後に北朝鮮によって決裂させられ、結果として時間ばかりを浪費することになれば、近い将来、北が核の小型化とミサイルへの搭載を実現し既成事実としてしまうかもしれない。
　このことを懸念しながら、短期間で北朝鮮に対する効果ある圧力を二の手、三の手で次々と繰り出していくことを政府には要望したい。