2006年07月 もどる   対北朝鮮決議案 2006.7.14[Fri] 　北朝鮮がテポドン２号を含む７発のミサイル発射実験を行った。 　わが国が、このことに対して神経質になりすぎているという指摘を韓国政府などが発表しているようであるが、少なくとも７発のミサイルの脅威にもっとも晒されるのがわが国であることを考えると、余りにも馬鹿げた真にわが国のことを慮った発言でないことは明らかである。 　この発言によって、韓国ノムヒョン政権は日本に対して何ら思いやることも無く、無責任な立場であることを明らかにしたといえる。 　さて、ここで指摘しておきたいことは、今回の日本外交は、少なくとも戦後長期にわたる日本の軟弱外交とは異なって、かなり毅然としたものを貫いたと言える。もちろん、手練手管においてしたたかな米ロ中仏等に多少はあしらわれた傾向はあるが、少なくとも日本外交自体は、言うべきことを言ったという点で評価したい。ただし、米にとってはイランの問題、イスラエルの問題等でロシア、中国の同意はどうしても取り付けたいところであり、それが今回、中国との交渉における歩みよりの一因となったと言える。 　つまり、こうした拒否権をもつ五大国の間では、多くの国連を舞台にした案件があり、その案件ごとの貸し借りによって妥協が図られることとなる。 　もし、わが国が、日本発の決議案を採択しようとするならば、時間的猶予を与えずに勝負を賭けるしかなかったであろう。 　しかし、それにしても今回の日本の国連における断固たる態度は評価しうるものと言える。 　ただし、ここに問題点がある。それは国連憲章第７章によるところの経済制裁と武力制裁を含むものであるが、仮にこの武力制裁にまで踏み込んだときに、その国連軍に日本は加わることができないということである。それは、国際社会において無責任な態度と映るであろう。 　そもそも、国連と言うのは、第２次大戦の戦勝国がつくった組織であり、その根本は軍事力をベースにした新世界秩序の構築である。 そのため、国連に参加する国は、その意思に従って国連軍を形成することを明示した国連憲章第７章を理解して加盟することとなる。 したがって日本が国連に加盟した段階で憲法９条は否定されているともいえる。逆にこの９条を現実に維持するならば、国連に加盟することは矛盾に満ちた行為となる。 わが国が、この問題にキチッとけりをつけることが、こうした事態における国家としての対応に大きな影響を持つし、こうした事柄の解決なくして、安保理常任理事国入りは難しいのである。   Powered by HL-imgdiary Ver.3.00