今回、みたび国会議員として国政に携る機会を与えていただきました。このことに、一人の政治家として大いなる感謝の思いを抱きながら、拉致問題の解決を通して日本を真に誇りある国とする為に全力で取り組むことを誓います。また、衆議院拉致問題特別委員会の野党筆頭理事に再任されましたことも併せてご報告いたします。
　さて、総選挙の結果、自民党が空前の300議席（ほぼ）を獲得した。
　しかし、選挙中は郵政一本で、ほとんど触れられなかったサラリーマンを狙い撃ちにした定率減税の廃止を、選挙直後の9月13日になって谷垣財務大臣が口にするなど、着々と増税への外堀が埋められようとしている。
　私が訴えたいことは、今回与党は小泉首相自身が主張したように、郵政民営化YESかNOかで選挙を戦い、有権者もこのことを中心に判断したということである。逆に言えば、他の事柄についての白紙委任状を小泉さんに委託したのではないということを小泉さんはキチッとわきまえて行動してほしいと思う。
　次に、今回は小選挙区制特有の現象として、比例代表の票は自民と民主で1.5倍も差がないにもかかわらず、獲得議席において3倍近い隔たりが生じたという点に注目をしたい。
　つまり、この小選挙区という制度においては、逆に民主党が大勝する事態も起こり易く、常に政権交代がありうることを示唆している。
　日本は島国であるがために政権交代は起こりにくいとかいわれてきたが、民主主義国家の政治のダイナミズムの原点である政権交代がいつでも起こる可能性と緊張感が走ったのがこの選挙における特徴といえる。
　われわれは政権交代という民主主義のダイナミズムと向かい合いつつ、活力のある誇りある日本を創るためにさらに全力でたたかい続けていく決意である。