まつばら仁公式ウェブサイト

拉致問題に関して、オールジャパンで解決に取り組むことを第一に掲げてきました。
そのうえで、北朝鮮と交渉を行う際には、それは彼らに何をすれば、日本国民が評価をし、認識を好転させるかというストライクゾーンを定め伝えることが不可欠です。
私は、拉致担当大臣の時に以下の松原三原則を掲げ、北朝鮮の強い反応を得ました。

我々が今進めるべきは、下降指向の強すぎる商品やサービス価格の安定・上昇と、それに伴う労働者の給料の増加を促す経済・社会政策である。
そのためには、90年代以来消費税を上げ続けた結果、国の借金が減るどころか増え続けている状況を鑑みる必要がある。
国家財政立て直しのために特に重要なのは、「財政出動を伴わないデフレ脱却政策」の実施である。

デフレ経済の大きな問題点は消費と賃金（所得）の連続的な下落です。
とくに多重下請け構造が常態化したわが国経済においては、元請企業などが圧倒的に優越的な地位を利用して下請企業などへ契約料金カットを強要することによる経営合理化があり、その結果労働に対する賃金が圧迫されます。
これに対し、公契約法の創設による現場労働者の手取り増加、建築基準法における容積率の戦略的緩和といった施策により、デフレ経済の克服を目指すべきです。

ISD条項とは、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である。
しかし現実には元来選挙民の負託に基づく公権力の国民を守るための正当な行使が、一部の巨大多国籍企業などにより不当に圧迫されたり、覆されたりする。
日本をはじめとする先進諸国の国民とその利益を代表する政治家は団結し、一部の巨大多国籍企業やそれと癒着する大企業本位の政治家によりISD条項を濫用して行き過ぎた利益を追求することを打破しなければならない。<

グローバル・スタンダードはアメリカンスタンダードであるといったゆがんだ状況が生じる最大の理由は、日本のビジネスマン、技術者、学者といった専門家が標準策定の過程に満足に参加出来ていないことによる。
こうした状況を打開するためには、日本の政府がリーダーシップを取ってルールメイキングを行える枠組みを作ることである。
すなわち日本が強みを持つ地域的な経済圏における、ローカル・グローバル・スタンダードを獲得するため戦うべきである。

世界のeスポーツ市場は凄まじい勢いで拡大し、2020年には15億ドルの市場規模まで成長するとされています。
そのため本来世界に対して強みを持つ日本のゲーム産業の国際競争力を高めるうえでも、eスポーツの普及拡大は急務であると考えます。
日本の新たな成長産業として、これまで以上に積極的に支援を行います。

国土交通副大臣の際には、凍結されていた外郭環状自動車道路の本格再着工を決断し、首都東京における交通インフラの整備を進めました。
道路、港湾や、河川・橋梁、通信インフラなど、ハード面でのインフラ整備をさらに進めていく必要があります。
ソフト面では、ヒト・モノ・カネの流れを円滑化させる制度面での取り組みが求められます。
税関手続きの簡素化、国家発展に資する戦略的なビザ発給、市場の透明化・資金運用や調達を円滑化させる金融緩和、といった取り組みをより強化していきます。

選挙制度は国家の在り方を規定する極めて重要な役割を持ちます。
大きな改革を進めていくには、
私は、この際、国政と地方政治の選挙制度の統一的な在り方を考え、統一した制度を確立すべきものと考える。
これは、既存の区割、境界を破壊し、新たな政治システムを創造するものである。

脱原発のための必要条件は新エネルギーや省エネルギー技術の劇的な向上です。
脱原発を現実にするために、島国日本の持つ自然エネルギーのポテンシャルに対し、世界に誇る技術開発力を総動員することの意味は極めて大きいと考えます。
こうしたポスト原発時代の国家モデルとなる日本発のエネルギー革命の実現を目指します。