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新刊著書「教育激変」教育基本法改正促進委員会・起草委員会編 共著

教育激変
新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後
教育基本法改正促進委員会・起草委員会編
出版社名:明成社
価格:1,200円(税別)

家庭、学区、そして日本の10年後をしるために
戦後61年目にして初めて改正される教育基本法。その改正によって、世界に通用する 日本人の育成、宗教、伝統・文化の尊重といった学校教育の内容だけでなく、子育てと 保育行政、学校と家庭の関係、教育費、学校選択の拡大、多様な職業へのアクセス、 地域活動への子供の係わり方など身近な問題も大きく変わることになる。
 第1章
 国際的視野から見た「日本」の価値
  なぜ「伝統・文化の尊重」と「愛国心」なのか
    高市早苗、古川禎久、古屋圭司、松原仁
 第2章
 感謝する心を支える日本的感性
  なぜ「道徳性の育成」と「宗教的情操の涵養」なのか
    ありむら治子、岩屋毅、山谷えり子、鷲尾英一郎
 第3章
 親は人生最初の教師、家庭は教育の原点
  地域のなかで「家庭教育」と「幼児教育」をいかに支援するか
    後藤博子、西川京子、萩生田光一
 第4章
 親と地域との連携を深める学校と教員
  教育を受ける側の立場に立って制度改正をいかに進めるか
    亀井郁夫、下村博文、中川義雄、笠ひろふみ


教育基本法改正促進委員会
平成16年2月に結成された超党派の国会議員連盟 最高顧問には森喜郎前内閣総理大臣(自由民主党)と西岡武夫元文部大臣(民主党) が、委員長には亀井郁夫前参議院文教科学委員会委員長がそれぞれ就任。 平成18年2月現在、衆参の国会議員の過半数うぃ超える378名が加盟。 この儀連のもとに「起草委員会」(委員長、下村博文前文部科学大臣政務官)が 設置され、このほど政府案とは別に独自の「新教育基本法案」を作成した。