昨日6月3日午前11時より150人の会員をもつ、「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」の緊急総会を開催し、議員本人30人余りを含む多くの参加者によって意見交換が行われた。
　その結果、下記の「緊急提言」を採択し、民主党代表選挙に出馬する予定候補者２名にこれを示し、その意図をより克明に立会演説会で主張した人に、個々人の判断で一票を投じようということを決めた。
　この決定を受け、会長である私と、事務局長の宮崎岳志議員、さらに、池田元久議員、石田勝之議員、福田昭夫議員の５人で、３日午後８時に菅直人候補と第４合同庁舎内閣府特命担当大臣室で会見し、８時半には樽床候補を赤坂の北大路赤坂茶寮に訪問しデフレ脱却についての意見交換をした。


新内閣に徹底したデフレ対策を求める緊急提言

　バブル崩壊以降、先進国の中で日本だけが長期のデフレに見舞われ、国民は「格差」と「貧困」に苦しめられてきた。リーマンショック以降の不況がこれに追い打ちをかけ、ロストジェネレーション（就職氷河期世代）の再発、失業率の高止まり、中小企業の不振など、国民生活の不安定感はとどまるところ気配をみせない。
　さらに今般のユーロ危機により、日経平均株価の１万円割れが続くなど、経済のさらなる悪化が危惧される。
　財政の再建や成長戦略の確立は、日本の中長期的な発展のため不可欠ではあるが、その前提として、まず早期に完全なデフレ脱却を成し遂げなければならない。デフレ脱却による税収の増加なくして財政健全化はありえず、デフレ脱却による需要回復なくして成長戦略は成り立たない。
　われわれ「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」はこのたび発足する新内閣に対し、金融政策と財政政策のあらゆる手段を集中的に投入し、徹底したデフレ対策に取り組むよう要望する。ついては、次の各項目をすみやかに断行するよう提言する。

一、デフレを完全に脱却するまで、思い切った金融緩和を実行、継続する。そのために必要となる抜本的な制度改革を断行する。

一、金融政策の指針となる物価等の適正水準について、政府が数値目標（消費者物価指数対前年比２％超など）を決定する。それに基づき、日本銀行は政策手段を独自に選択し、数値目標の達成に努める。日銀は目標の達成結果について、十分な説明責任を果たす。

一、貿易・金融に過度の歪みが生じないよう、購買力平価を目安に、為替相場が適切な水準を保つよう最大限の努力を行う。特にユーロ危機に伴う現在の円高に対し、大胆かつ迅速な対策を実行する。

一、米連邦準備制度理事会（ＦＲB）の制度を参考に、金融政策の目標として「雇用の最大化（失業の最小化）」を明記し、国民生活の安定につなげる。

一、ユーロ危機の発生を踏まえ、補正予算の編成も視野に入れ、経済の底上げ効果のある財政政策を実行する。特に中小企業など、企業の資金調達を円滑化するための制度融資などを大胆に行う。

　なお、民主党の新執行部に対しては、「成長・地域戦略研究会」報告書に記載されているデフレ対策の各項目を、策定中のマニフェストに盛り込むよう、改めて要請する。

　右、決議する。

２０１０年６月３日
民主党・デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟